有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成27年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)会計処理の方法及び見積もり
① 投資の減損
当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行なうこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は8千3百万円である。
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は252億9千6百万円で総資産額の63.1%、営業収入の額の78.3%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億6千8百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.9%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理
当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したAA格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。
当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は1億9千5百万円(借方残高)である。
制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は3千1百万円(貸方残高)である。
④ 繰延税金資産
当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。
(2)財政状態
① 資本構成
当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が181億5千9百万円(前連結会計年度末対比1億1千6百万円の増加)で総資産に対する比率は45.3%、借入金が129億7百万円(前連結会計年度末比18億9千7百万円の減少)同32.2%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.4ポイント上昇し、借入金の比率は3.8ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、主に総資産が10億4千5百万円減少したこと等によるものである。総資産の減少は、主に固定資産の減少であり、投資有価証券は6憶7千6百万円増加したものの、減損損失及び減価償却費の計上等により、有形固定資産が15億4千4百万円減少したこと等によるものである。
② キャッシュ・フロー
当社グループの当連会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税の還付を受けたことや法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ8千7百万円増加し、27億1千5百万円となった。なお当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については[業績等の概要]の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(3)経営成績
① 概況
当連結会計年度における経営成績の概要については[業績等の概要]の(1)「業績」に記載している。
② 営業収入
当連結会計年度における営業収入は、322億8千8百万円(前連結会計年度対比4億2千8百万円の減収)となった。なおセグメント別営業収入の概要については[業績等の概要]の(1)「業績」に記載している。
③ 営業原価
当連結会計年度における営業原価は、293億7千1百万円(前連結会計年度対比4億9千7百万円の減少)となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は91.0%となり、前連結会計年度の91.3%と比較して0.3ポイント低下した。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用等の増加により17億9百万円(前連結会計年度対比1千7百万円の増加)となった。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、3億1千7百万円(前連結会計年度対比3千5百万円の増加)となった。
営業外費用は7億3千1百万円(前連結会計年度対比4億1千4百万円の増加)となった。
金融収支は前連結会計年度より3千6百万円改善し、1億3百万円の赤字となった。
⑥ 特別損益
特別利益は当連結会計年度において、土地等の売却による固定資産売却益2億3千9百万円を計上している。
特別損失は当連結会計年度において、大阪地区の青果物を取扱う子会社の採算悪化に伴い減損損失6億6千3百万円を計上している。