四半期報告書-第105期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日(平成27年6月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内総合物流事業については、倉庫の入出庫数量及びばら積み貨物の取扱いが減少したこと等により、前年同期を下回った。一方、国際物流事業については、ロシア向け貨物及びロシアでの倉庫取扱が増加したことにより、前年同期を上回った。グループ全体では、営業収入はほぼ前年同期並みであったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績を上回った。
当期の営業収入は84億4千3百万円(前年同期比4百万円、0.1%の増収)、営業利益は4億5千5百万円(前年同期比3千6百万円、8.7%の増益)、経常利益は4億8千4百万円(前年同期比7千万円、17.0%の増益)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2百万円(前年同期比8千7百万円、40.5%の増益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、80万トン(前年同期91万トン)、平均保管残高は、25万トン(前年同期27万トン)であった。
普通倉庫貨物は、紙製品等の取扱いは減少したが、米の取扱いは大きく増加した。全体では、前年同期を下回る取扱いとなった。
冷蔵倉庫貨物は、畜産物の取扱いは増加したが、農産物の取扱いが減少し、前年同期を下回る取扱いとなった。
倉庫業の営業収入は、麦、米の保管収入が増加したこと等により、27億6百万円、前年同期比3.6%の増収となった。
≪港湾運送業≫
ばら積み貨物の取扱量は、115万トン(前年同期123万トン)であった。
穀物類は、川崎地区、鹿島地区、志布志地区の全地区で大幅に減少し、前年同期を下回った。石炭類は、川崎地区の取扱いが増加し、前年同期を上回った。また、残土等の取扱いも前年同期を上回った。
コンテナ取扱数量は、川崎東扇島地区の取扱いが増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、18億7千2百万円となり、前年同期比6.9%の減収となった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業務の取扱量は、42万トン(前年同期44万トン)であった。
化学品の取扱いが減少し、前年同期を下回った。
自動車運送業の営業収入は、14億5千万円となり、前年同期比1.2%の減収となった。
≪その他の業務≫
コンテナ貨物の取扱いが増加したことにより、それに付帯する収入等が前年同期を上回った。
その他の業務の営業収入は、19億1千1百万円となり、前年同期比1.8%の増収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、79億4千万円となり、前年同期比0.4%の減収、営業利益は4億2千6百万円となり、前年同期比4.6%の減益となった。
○国際物流事業
ロシア経済は、欧米の経済制裁等により、依然として、厳しい状況が続いている。このような状況の中、ロシア向け貨物は、建設機械部品、食料品等で新規荷主を受注したことや、特殊タイヤを安定して取扱うことができたことにより、取扱いが増加した。また、ロシアでの倉庫貨物の取扱いも増加した。ロシア以外のアジア、欧米等の地域向け貨物も取扱いが増加した。
国際物流事業における営業収入は、5億7千6百万円となり、前年同期比13.5%の増収、営業利益は、2千6百万円となった。前年同期は3千万円の損失であった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、84億4千3百万円(前年同期84億3千8百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など75億4千万円(前年同期75億9千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.3%(前年同期90.0%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4億4千6百万円(前年同期4億2千6百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億6百万円(前年同期2億9千2百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて6千1百万円(前年同期5千8百万円)の計上などで1億1百万円(前年同期1億円)となった。
営業外費用は、支払利息4千8百万円(前年同期5千9百万円)の計上などで7千2百万円(前年同期1億5百万円)となった。
この結果、金融収支は1千2百万円の黒字(前年同期1百万円の赤字)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3)研究開発活動
該当事項なし。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が185億4千3百万円(前連結会計年度末対比3億8千4百万円の増加)で自己資本比率は45.3%、借入金が127億7千7百万円(前連結会計年度末対比1億2千9百万円の減少)で総資産借入金比率は31.2%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は変わりなく、総資産借入金比率は1.0ポイント低下している。総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、有形固定資産の取得や株価の上昇等に伴い総資産が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は56.0%で、前連結会計年度末における56.3%と比べ0.3ポイント低下した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。