四半期報告書-第104期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(平成26年12月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年12月)における日本経済は、消費税増税が大きく影響し、低迷を続けている。このため、年間でも5年ぶりのマイナス成長となることが予測されている。
当埠頭・倉庫業界においても荷動きが低迷しており、人手不足や燃料動力費の上昇に伴いコストも上昇していることから経営環境が悪化している。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際物流事業がロシアの経済情勢の影響を受けたため大きな減収となり、営業収入は前年同期を下回った。一方、国内総合物流事業は堅調に推移した。川崎支店におけるばら積み貨物の取扱が増加したこと、同支店の物流倉庫が通期稼働したことにより、営業利益、経常利益は増益となった。しかし、大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社、株式会社東洋埠頭青果センターの採算が悪化したことに伴い、第2四半期累計期間に固定資産の減損損失を6億6千3百万円計上した。これにより当期は純損失となった。
当期の営業収入は243億2百万円(前年同期比5億円、2.0%の減収)、営業利益は9億9千5百万円(前年同期比1億1百万円、11.4%の増益)、経常利益は10億3千7百万円(前年同期比1億2千5百万円、13.8%の増益)となった。当期最終損益は2千4百万円の純損失(前年同期は4億8千6百万円の純利益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、258万トン(前年同期253万トン)、平均保管残高は、27万トン(前年同期24万トン)であった。
一般貨物では、木材、合成樹脂、その他食料工業品等の取扱いが増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
輸入青果物は、バナナ、柑橘類が減少したことにより、前年同期を下回る取扱いとなった。
冷蔵倉庫貨物は、冷凍水産物、農産加工品等は減少したが、農産物と冷凍食品が増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
倉庫業の営業収入は、73億4千万円となり、前年同期比4.7%の減収となった。
≪港湾運送業≫
本船揚げによる、ばら積み貨物の埠頭取扱量は、376万トン(前年同期380万トン)であった。
穀物類は、川崎地区の取扱いは増加したが、鹿島地区、志布志地区で減少したため、全体では前年同期を下回る取扱いとなった。石炭類は、川崎地区の取扱いが大きく増加した。また、その他の貨物では、ガラス原料の取扱いは減少したが、残土の取扱いは増加した。
ばら積み貨物以外の貨物は、輸入青果物の取扱いが減少したが、コンテナは、川崎東扇島、志布志、常陸那珂の全ての地区で前年同期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、55億7千万円となり、ほぼ前年同期並みとなった。
≪自動車運送業≫
国内の自動車運送業務の取扱量は、137万トン(前年同期143万トン)であった。
志布志地区の取扱いは増加したが、川崎地区、鹿島地区等の取扱いが減少した。
営業収入は、43億7千1百万円となり、前年同期比2.5%の減収となった。
≪その他の業務≫
その他の業務では、物流関連施設の賃貸業務が川崎支店の物流倉庫稼働により増加したことから、前年同期を上回った。
その他の業務の営業収入は、55億1千2百万円となり、前年同期比8.7%の増収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、227億9千4百万円となり、前年同期比0.1%の減収、営業利益は10億6百万円となり、前年同期比19.1%の増益となった。
○国際物流事業
当セグメントは、連結子会社である株式会社東洋トランスとロシアの現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランスの3社で構成されている。
ロシア経済は、ウクライナ問題による経済制裁の長期化や原油価格の大幅下落の影響を受け、ルーブルが急落し、減速が続いている。このような状況の中、当社の国際物流事業においても、この影響を受け、ロシア向け貨物輸送及び倉庫貨物の取扱いが大きく減少した。
国際物流事業における営業収入は、16億3千8百万円となり、前年同期比20.1%の減収、営業損益は1千8百万円の損失となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、243億2百万円(前年同期248億3百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など220億4千6百万円(前年同期226億3千万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.7%(前年同期91.2%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12億6千1百万円(前年同期12億7千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費8億5千9百万円(前年同期8億7千7百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億1千3百万円(前年同期9千7百万円)の計上などで2億6千2百万円(前年同期2億4千8百万円)となった。
営業外費用は、支払利息1億7千1百万円(前年同期1億8千4百万円)の計上などで2億2千万円(前年同期2億2千9百万円)となった。
この結果、金融収支は5千7百万円の赤字(前年同期8千6百万円の赤字)となった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益4千3百万円を計上している。
特別損失は、大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失6億6千3百万円を特別損失に計上している。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3)研究開発活動
該当事項なし。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が179億2百万円(前連結会計年度末対比1億4千1百万円の減少)で自己資本比率は44.9%、借入金が136億4千7百万円(前連結会計年度末対比11億5千6百万円の減少)で総資産借入金比率は34.3%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.0ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、有形固定資産の減少などに伴い総資産が前連結会計年度末対比12億9千3百万円減少したことなどによるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことなどによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は56.9%で、前連結会計年度末における58.8%と比べ1.9ポイント低下した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度並みとなり、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。