四半期報告書-第104期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年9月)における日本経済は、消費税率引上げが想定以上に影響した4-6月期の大幅なマイナスが大きく、マイナス成長となった。今後については、雇用・賃金の増加による個人消費の持ち直し、設備投資の増加、公共投資の高水準維持が見込まれているものの、先行き不透明な状況である。
当埠頭・倉庫業界においては、消費税引上げの影響はあるものの、引き続き、荷動きは回復してきている。しかし、一方では、人手不足、コストの上昇の問題が深刻化している。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際物流事業がロシアの経済情勢の影響を受けたため大きく減収となり、営業収入は前年を下回った。一方、国内総合物流事業は堅調に推移した。特に、川崎支店のばら積み貨物の取扱いが好調だったことや物流施設稼働により、営業利益、経常利益は増益となった。しかし、当第2四半期連結累計期間に大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社、株式会社東洋埠頭青果センタ-の採算が悪化したことに伴い、固定資産の減損損失を計上した。これにより、最終的に当期は純損失となった。
以上により、当期の営業収入は164億7千8百万円(前年同期比2億9千2百万円、1.7%の減収)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比1億4百万円、15.7%の増益)、経常利益は7億8千9百万円(前年同期比1億3千7百万円、21.0%の増益)となった。当期最終損益は1億3千5百万円の純損失(前年同期は3億4千8百万円の純利益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、178万トン(前年同期170万トン)、平均保管残高は28万トン(前年同期24万トン)であった。
一般貨物では、木材、合成樹脂、その他食料工業品等の取扱いが増加するなど、全般的に取扱いが増加した。
輸入青果物は、柑橘類やアボカドの取扱いが大きく減少したため、前年同期を下回る取扱数量となった。
冷蔵倉庫貨物は、冷凍水産物、畜産物、農産加工品等は減少したが、農産物と冷凍食品が増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
倉庫業の営業収入は、51億1千万円となり、前年同期比3.6%の減収となった。
≪港湾運送業≫
ばら積み貨物の取扱量は、249万トン(前年同期257万トン)であった。
穀物類は、川崎地区の取扱いは増加したが、鹿島地区で減少したため、全体では前年同期を下回る取扱いとなった。石炭類は、ほぼ前年並みの取扱数量であった。また、その他の貨物では、ガラス原料の取扱いが減少した。一方、合金鉄、残土や新規貨物等の取扱いは増加した。
ばら積み貨物以外の貨物は、輸入青果物の取扱いが減少したが、コンテナは、川崎東扇島、志布志、常陸那珂の全ての地区で前年同期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、38億8千8百万円となり、前年同期比3.5%の増収となった。
≪自動車運送業≫
国内の自動車運送業務の取扱量は、90万トン(前年同期99万トン)であった。
自動車運送業の営業収入は、29億1百万円となり、前年同期比2.4%の減収となった。
≪その他の業務≫
その他の業務では、物流関連施設の賃貸業務が川崎支店の物流倉庫稼働により増加したことから、前年同期を上回った。
その他の業務の営業収入は、36億4千7百万円となり、前年同期比7.7%の増収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、155億4千8百万円となり、前年同期比0.8%の増収、営業利益は8億6百万円となり、前年同期比27.7%の増益となった。
○ 国際物流事業
当セグメントは、連結子会社である株式会社東洋トランスとロシアの現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランスの3社で構成されている。
ロシア経済は、ウクライナ問題をめぐる先行き不透明感の高まりによる投資の減少および個人消費の減少により減速が続いている。さらに、8月以降は、ウクライナ問題をめぐるロシアと欧州諸国の対立関係が経済制裁の応酬という新たな段階に入り、その長期化が見込まれていて、景気後退リスクが高まっている。このような状況の中、当社の国際物流事業においても、この影響を受け、ロシア向け貨物輸送及び倉庫貨物の取扱いが大きく減少した。
国際物流事業における営業収入は、10億1千万円となり、前年同期比28.0%の減収となり、営業損益は3千8百万円の損失であった。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、164億7千8百万円(前年同期167億7千1百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など148億6千3百万円(前年同期152億5千2百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.2%(前年同期90.9%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は8億4千2百万円(前年同期8億5千1百万円)となった。そのうち主なものは人件費5億7千2百万円(前年同期5億8千3百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて6千7百万円(前年同期5千7百万円)の計上などで1億6千9百万円(前年同期1億5千2百万円)となった。
営業外費用は、支払利息1億1千6百万円(前年同期1億2千5百万円)の計上などで1億5千3百万円(前年同期1億6千8百万円)となった。
この結果、金融収支は4千8百万円の赤字(前年同期6千8百万円の赤字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益4千3百万円を特別利益に計上した。一方、大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失6億6千3百万円を特別損失に計上した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、8千万円減少し、13億6千3百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ1億1千万円増加し13億9千1百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千5百万円の純支出となった。固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ5千1百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億8千4百万円の純支出となった。長期借入による収入が減少したこと等により、前年同期に比べ1億4千万円純支出が増加している。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が178億3千7百万円(前連結会計年度末対比2億6百万円の減少)で自己資本比率は44.5%、借入金が138億3千8百万円(前連結会計年度末対比9億6千5百万円の減少)で総資産借入金比率は34.6%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、有形固定資産の減少などに伴い総資産が前連結会計年度末対比10億7千1百万円減少したことなどによるものであり、総資産借入金比率の減少は、借入金残高が減少したことなどによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は56.7%で、前連結会計年度末における58.8%と比べ2.1ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.2ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。