四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日(平成26年6月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引上げの影響により、前四半期に対してはマイナス成長となったが、雇用・賃金の増加、輸出の増加、設備投資の増加、公共投資の高水準維持が見込まれることから、景気は徐々に持ち直していくと予想される。一方、世界に目を向けると、米国の早期金融引き締め観測の高まり、エネルギ-価格の急騰、ウクライナ問題の深刻化等の下振れリスクも抱えているのが現状である。
当埠頭・倉庫業界においては、消費税引上げの影響はあるものの、引き続き、荷動きは回復してきている。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内総合物流事業については、川崎支店の物流倉庫稼働に伴い営業利益が増益となったが、国際物流事業がロシアの経済情勢の影響を受けたことにより、グループ全体では、営業収入、営業利益、経常利益、純利益とも前年同期実績を下回った。
当期の営業収入は84億3千8百万円(前年同期比2億9千8百万円、3.4%の減収)、営業利益は4億1千8百万円(前年同期比3千6百万円、8.1%の減益)、経常利益は4億1千4百万円(前年同期比4千9百万円、10.7%の減益)となった。四半期純利益は2億1千5百万円(前年同期比6千3百万円、22.8%の減益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、91万トン(前年同期88万トン)、平均保管残高は、27万トン(前年同期24万トン)であった。
一般貨物では、米、木材、合成樹脂の取扱いが増加するなど、全般的に取扱いが増加した。
輸入青果物は、シトラス、キウイ、トロピカルフルーツの取扱いが大きく減少した他、主力のバナナも減少したため、前年同期を下回る取扱数量となった。
冷蔵倉庫貨物は、冷凍水産物、畜産物、農産加工品等は減少したが、農産物と冷凍食品が増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
倉庫業の営業収入は、26億1千2百万円となり、前年同期比5.0%の減収となった。
≪港湾運送業≫
ばら積み貨物の取扱量は、123万トン(前年同期143万トン)であった。
穀物類は、川崎地区の取扱いは増加したが、鹿島・志布志両地区で減少したため、全体では前年同期をやや下回る取扱いとなった。石炭類は、川崎地区、豊洲地区とも取扱いが減少したため前年同期を下回った。一方、合金鉄、残土や新規貨物等の取扱いは増加した。
ばら積み貨物以外の貨物は、輸入青果物の取扱いが減少した。
コンテナ取扱数量は、川崎東扇島、志布志、常陸那珂の全ての地区で取扱いが増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、20億1千1百万円となり、前年同期比2.0%の増収となった。
≪自動車運送業≫
国内の自動車運送業務の取扱量は、44万トン(前年同期51万トン)であった。
自動車運送業の営業収入は、14億6千7百万円となり、前年同期比4.2%の減収となった。
≪その他の業務≫
その他の業務では、物流関連施設の賃貸業務が川崎支店の物流倉庫稼働により増加したことから、前年同期を上回った。
その他の業務の営業収入は、18億7千7百万円となり、前年同期比5.1%の増収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、79億6千9百万円となり、前年同期比0.9%の減収、営業利益は4億4千7百万円となり、前年同期比4.8%の増益となった。
○国際物流事業
当セグメントは、連結子会社である株式会社東洋トランスとロシアの現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランスの3社で構成されている。
ロシア経済は、ウクライナ問題の悪化から、経済活動や投資環境への懸念が広がったことにより1-3月期GDP成長率が後退した。IMFは、5月に、今年のロシアの成長率予測を1.3%から0.2%に下方修正した。今後のウクライナ情勢の行方によっては、さらに悪化する恐れもあるのが現状である。このような状況の中、当社の国際物流事業においても、この影響を受け、ロシア向け貨物輸送及び倉庫貨物の取扱いが大きく減少した。
国際物流事業における営業収入は、5億8百万円となり、前年同期比29.4%の減収となり、営業損益は3千万円の損失であった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、84億3千8百万円(前年同期87億3千7百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など75億9千3百万円(前年同期78億5千7百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0%(前年同期89.9%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4億2千6百万円(前年同期4億2千4百万円)となった。そのうち主なものは人件費2億9千2百万円(前年同期2億9千5百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて5千8百万円(前年同期5千万円)の計上などで1億円(前年同期9千2百万円)となった。
営業外費用は、支払利息5千9百万円(前年同期6千4百万円)の計上などで1億5百万円(前年同期8千4百万円)となった。
この結果、金融収支は1百万円の赤字(前年同期1千3百万円の赤字)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3)研究開発活動
該当事項なし。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が181億7千5百万円(前連結会計年度末対比1億3千1百万円の増加)で自己資本比率は44.2%、借入金が147億1千3百万円(前連結会計年度末対比9千万円の減少)で総資産借入金比率は35.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.3ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末対比9千4百万円増加したことなどによるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことなどによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は59.5%で、前連結会計年度末における58.8%と比べ0.7ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。