有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	608百万円		615百万円
貸倒引当金	585		605
減損損失	323		308
未払賞与	89		88
その他有価証券評価差額金	1		71
資産除去債務	16		16
その他	230		253
繰延税金資産 小計	1,857		1,959
評価性引当額	△984		△990
繰延税金資産 合計	872		969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490		△334
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△184		△180
固定資産圧縮積立金	△135		△133
その他	△0		△0
繰延税金負債 合計	△1,005		△843
繰延税金資産の純額(△は負債)	△133		125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。