有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	685百万円		702百万円
貸倒引当金	626		657
減損損失	257		252
未払賞与	100		100
資産除去債務	11		11
その他	287		300
繰延税金資産 小計	1,969		2,026
評価性引当額	△947		△971
繰延税金資産 合計	1,022		1,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,520		△1,520
退職給付信託設定益	△195		△201
買換資産積立金	△162		△162
固定資産圧縮積立金	△126		△129
その他	△0		-
繰延税金負債 合計	△2,005		△2,013
繰延税金負債の純額	△983		△959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が10百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が43百万円減少している。