構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更が損益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 12:59

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/28 12:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

2017/06/28 12:59

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,429百万円	3,012百万円
土地	1,283	454

(2)担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/28 12:59

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	青果物倉庫、普通倉庫、液体化学品貯蔵タンク他	建物及び構築物、機械及び装置他

当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。
上記資産グループについては、当連結会計年度において、青果物の輸入量が大幅に減少したことに伴い、同事業を運営する子会社の業績が計画を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失455百万円を特別損失として計上した。その内訳は、建物及び構築物415百万円、機械及び装置34百万円及びその他5百万円である。

2017/06/28 12:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は240億9千7百万円で総資産額の63.7%、営業収入の額の76.3%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は14億8千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理

2017/06/28 12:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/28 12:59