東洋埠頭（9351）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2025/06/23 11:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	413百万円	362百万円
土地	454	454

(2)担保付債務は、次のとおりである。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について9百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	川崎ばら積み貨物用テント倉庫	244百万円
建物建物構築物構築物機械及び装置機械及び装置機械及び装置建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア	大井倉庫外壁改修工事川崎青果倉庫外壁改修工事川崎野積場の拡大川崎ばら積み貨物用テント倉庫川崎穀物用搬送設備大阪冷凍設備更新大井冷凍設備更新常陸那珂普通倉庫新基幹システム開発会計システム更新	716333197163626015928461

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は293億7千8百万円で総資産額の57.6%、営業収益の額の83.7%に相当している。当社グループは、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は21億5千8百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.8%に相当している。
c.退職給付に係る会計処理

2025/06/23 11:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 11:24