構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/27 13:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においては機械及び装置等の除却、撤去費用である。

2018/06/27 13:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,012百万円	1,412百万円
土地	454	454

(2)担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/27 13:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は244億1千7百万円で総資産額の62.1%、営業収入の額の73.0%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は14億8千2百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。
c.退職給付に係る会計処理

2018/06/27 13:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/27 13:08