- #1 会計方針に関する事項（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
2024/06/26 13:06- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※4 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。
2024/06/26 13:06- #3 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 464百万円 | 413百万円 |
| 土地 | 454 | 454 |
(2)担保付債務は、次のとおりである。
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
前連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について530百万円、機械及び装置について110百万円、工具、器具及び備品について1百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
2024/06/26 13:06- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は293億1千万円で総資産額の60.5%、営業収入の額の84.5%に相当している。当社グループは、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は21億1百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.5%に相当している。
c.退職給付に係る会計処理
2024/06/26 13:06- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/26 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
