構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2022/06/28 11:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

2022/06/28 11:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	465百万円	453百万円
土地	454	454

(2)担保付債務は、次のとおりである。

2022/06/28 11:49

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	志布志普通倉庫	845百万円
建物建物建物構築物構築物機械及び装置機械及び装置機械及び装置機械及び装置機械及び装置土地	大阪危険品倉庫志布志冷凍冷蔵倉庫鹿島定温倉庫川崎雑貨桟橋改修工事大阪危険品タンク改修工事志布志カーボンブラック用車両積込機器大阪危険品倉庫立体自動倉庫設備志布志冷凍冷蔵倉庫冷凍設備川崎燻蒸排気設備更新大井冷凍設備更新常陸那珂事業用地	801536290331893592092038881743

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は295億3千1百万円で総資産額の62.1%、営業収入の額の81.8%に相当している。当社グループは、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は18億8千万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.4%に相当している。
c.退職給付に係る会計処理

2022/06/28 11:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 11:49