営業収入

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収入(百万円)	8,624	16,979	25,176	33,461
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	680	1,142	1,591	1,418

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定している。

2018/06/27 13:08

#2 事業の状況の冒頭記載

第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

2018/06/27 13:08

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

	平成31年度計画
営業収入	360
営業利益	20

(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済は今後も緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。

2018/06/27 13:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が増加し、保管残高も前期を上回った。また、国際物流事業では、ロシア経済が回復基調にあることと新規貨物を集荷したことにより取扱数量が増加した。この結果、営業収入、営業利益、経常利益とも前期を上回った。しかし、業務システム開発の中止に伴い、特別損失を4億3千1百万円計上したことにより、最終利益は前期を下回った。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

2018/06/27 13:08

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。

2018/06/27 13:08

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
営業収入	697百万円	747百万円
営業費用	5,213	5,507

2018/06/27 13:08