- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2024/06/26 13:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/26 13:06- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2024/06/26 13:06 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東光ターミナル㈱
㈱ティーエフ大阪
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。2024/06/26 13:06 - #5 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/26 13:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、国内総合物流事業(倉庫業)及び国際物流事業(国際運送取扱業)における役務提供のうち、期末日時点で業務進捗に応じて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約負債は主に、国際物流事業(国際運送取扱業)における役務提供完了前に顧客から受け取った対価である。
2024/06/26 13:06- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、営業未収入金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 営業未収入金 | 3,840 | 3,952 |
| 契約資産 | 329 | 262 |
| 計 | 4,196 | 4,248 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/26 13:06 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。
2024/06/26 13:06- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2024/06/26 13:06 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
前連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について530百万円、機械及び装置について110百万円、工具、器具及び備品について1百万円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
2024/06/26 13:06- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/26 13:06- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 688百万円 | | 685百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 820百万円 | | 627百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △1,241 | | △2,053 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 84 | | △905 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ30億7千5百万円純支出が減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/26 13:06- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は2百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)である。
2024/06/26 13:06- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2024/06/26 13:06- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 693百万円 | 758百万円 |
| 期待運用収益 | 24 | 27 |
| その他 | △4 | △5 |
| 年金資産の期末残高 | 758 | 1,399 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 13:06- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/26 13:06- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 5,612 | 5,612 | - |
| 資産計 | 9,479 | 9,479 | - |
| (1)営業未払金 | 3,253 | 3,253 | - |
(※)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,144.54円 | 3,560.76円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 165.15円 | 131.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
