(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、景気は引き続き緩やかな回復基調となり、雇用環境の改善や堅調な企業収益など見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の先行きや欧米における政治情勢の変動などの影響が懸念され、景気の見通しは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、設備稼働率を最大化する貨物の獲得を営業の根幹とし、伝統的な貨物の取扱いを堅持しつつ新規・既存のお客様に係る新規事業を戦略的にフォローする体制の強化に努め、積極的な営業活動を推し進めるとともに、業務フローを見直すことにより、更に一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、液体貨物セグメントにおける貨物運送業務の終了やタンククリーニング等特殊作業の減少、および物流倉庫セグメントにおける化学品センター(旧危険物倉庫)の開設準備などが大きく影響し、当連結会計年度の売上高は、41億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億3千4百万円、7.5%の減収となりました。
一方、売上原価は、コスト削減努力による作業外注費や諸経費の減少のほか、減価償却費が減少したため、36億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円、6.3%減少しました。販売費及び一般管理費につきましても、4億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円、2.7%の減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ7千3百万円、86.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから5千4百万円となったものの、前連結会計年度に比べ7千8百万円、59.4%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、化学品センター改装工事に伴う撤去費用などを特別損失に計上したことから、7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千8百万円、95.1%の減益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
大型クレーンを使用する荷役業務は、主に石炭とコークスの入着数量が、お客様の事情等により減少したことから、総荷役数量は304万トンと、前連結会計年度に比べ3.5%の減少となりました。
この結果、荷役業務の売上高は9億5百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2%の減収となりました。
一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は5億4千8百万円と、前連結会計年度に比べ18.5%の増収となりました。
保管業務につきましては、数量的には増加したものの、保管期間が短かったことなどにより、売上高は3億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7%の減収となりました。
その他の業務につきましては、陸上運送の取扱数量が減少したことにより、売上高は5億1千4百万円と、前連結会計年度に比べ9.3%の減収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千8百万円、2.5%の減収となりました。また、セグメント利益は2千6百万円となり入着数量の減少が主な要因で前連結会計年度に比べて1千2百万円、31.7%の減益となりました。
(液体貨物セグメント)
石油類につきましては、白油は、取扱数量が減少し減収となりました。重油は、前連結会計年度のような大規模な特殊作業が発生しなかったことから、大幅な減収となりました。工業用原料油は、主力品目の稼働タンクが増加し堅調な荷動きとなりましたが、運送業務が前連結会計年度中に終了したことが影響し、大幅な減収となりました。この結果、売上高は6億9千7百万円と、前連結会計年度に比べ1億6千2百万円、18.9%の大幅な減収となりました。
化学品類につきましては、トルエンの取扱いは終了したものの、新規のお客様の貨物を誘致したことにより、売上高は2億1千2百万円と、前連結会計年度並みとなりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は9億1千万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千2百万円、15.2%の減収となりましたが、荷役・保管以外の特殊要因を除くとほぼ横ばいとなっております。また、セグメント利益は2億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べて1千1百万円、4.7%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
化学品センターにつきましては、新規のお客様のニーズに応えるための準備期間が長期化したことにより、再稼働が遅くなったため、売上高は2千万円と、前連結会計年度に比べ9千1百万円、81.6%の減収となりました。
低温倉庫につきましては、主に保管業務で減収になったことにより、売上高は5億8千8百万円と、前連結会計年度に比べ1千9百万円、3.2%の減収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、売上高は2億4百万円と、前連結会計年度に比べ1百万円、0.9%の僅かな減収となりました。
食材加工施設につきましては、売上高は8千万円と、前連結会計年度並みとなりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は8億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円、11.1%の減収となりました。なお、セグメント利益は2千9百万円となり、化学品センターの減収が主な要因で前連結会計期間と比べて6千5百万円、69.2%の減益となりました。
(その他セグメント)
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は2千1百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益につきましても前連結会計期間並みの7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億2千9百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3千7百万円の資金増加(前連結会計年度は3億7千2百万円の資金増加)となりました。これは化学品センターの投資に関連してリース投資資産の増加額が1億6千6百万円となったものの、減価償却費を2億4千1百万円計上するなどしたことなどによるものです。
前連結会計年度からの減少要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこと、リース投資資産が増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を5千7百万円行ったことなどから1億6千5百万円の資金減少(前連結会計年度は4千万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が2億9千1百万円あったものの、化学品センター改装資金などの長期借入れによる収入が6億円あるなどしたため2億5千8百万円の資金増加(前連結会計年度は1億9千2百万円の資金減少)となりました。