#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,842千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,991千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が10,850千円増加しています。
2016/06/30 9:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,842千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,991千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が10,850千円増加しています。
2016/06/30 9:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は危険物倉庫の中途解約に係る受取補償金など5千9百万円を計上しました。特別損失は固定資産除売却損1千8百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は1千7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比86.7%増加し、1億5千5百万円となり、売上高に対する割合は3.5%(前連結会計年度は1.8%)となりました。
2016/06/30 9:33