有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	391,012千円	345,212千円
減損損失	38,267 〃	26,119 〃
役員退職慰労引当金	35,944 〃	20,330 〃
環境対策引当金	18,238 〃	18,109 〃
賞与引当金	13,067 〃	11,021 〃
減価償却超過額	10,809 〃	9,342 〃
その他	23,161 〃	35,926 〃
繰延税金資産小計	530,503千円	466,062千円
評価性引当額	△530,503 〃	△466,062 〃
繰延税金資産合計	― 千円	―千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	360,342千円	203,570千円
退職給付に係る資産	33,732 〃	33,451 〃
その他	7,233 〃	6,033 〃
繰延税金負債合計	401,308千円	243,054千円
繰延税金負債の純額	401,308千円	243,054千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃	1.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	〃	△1.7	〃
住民税均等割等	4.1	〃	2.2	〃
評価性引当額の増減額	△15.6	〃	△23.4	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△4.1	〃	△1.3	〃
その他	0.4	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	%	10.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,842千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,991千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が10,850千円増加しています。