有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	460,321	千円
減損損失	50,781	〃
役員退職慰労引当金	33,395	〃
環境整備引当金	19,921	〃
減価償却超過額	13,243	〃
その他	22,459	〃
繰延税金資産小計	600,121	千円
評価性引当額	△ 600,121	千円
繰延税金資産合計	―	〃

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	276,803	千円
退職給付に係る資産	31,415	〃
その他	7,349	〃
繰延税金負債合計	315,567	千円
繰延税金負債の純額	315,567	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 8.5	〃
住民税均等割等	4.9	〃
評価性引当額の増減額	△ 6.4	〃
その他	△ 1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6%(改正前は38.0%)を採用しております。
これによる影響額は軽微であります。