有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)経営環境
当社グループの事業所は、大阪市此花区及び大正区の大阪港港頭地区に位置し、ほかには東京都千代田区に営業所があるのみで全国展開はしておりません。
当社グループの事業所の用地は、全て大阪市等からの借地であり、それら貸主と土地賃貸借契約を締結しております。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては、貸主の承諾を得る必要があります。
ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントにおいて取り扱う貨物は、季節的な要因により取扱数量が変動するため、各月の業績と財務状況には波動性が生じることがあります。
(2)法的規制等
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3)災害対策
当社グループは、作業に関しては細心の注意を払うとともに、設備に関しては常時点検修理を行うなど災害防止に努めております。また、地震等の自然災害に対しても防災に関する規程を設けるなどして、当該規程に基づき人員及び設備の被害を最小限に食い止めるべく努めております。しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(4)有価証券
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
(5)退職年金制度等
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(6)物流倉庫セグメント等における長期的契約の解約
当社グループは物流倉庫セグメント等において顧客と提携した物流施設の運営を行い、それら物流施設の利用を前提とした長期間の契約を締結しております。これらの契約は当社に安定した収益をもたらしますが、顧客の事情により当該契約が中途解約される場合や、満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(7)電力供給問題
当社グループでは、ばら貨物セグメントで使用する大型クレーンや物流倉庫セグメントの低温・冷蔵倉庫など、全てのセグメントにおいて、大量の電力を必要とします。今後、大阪港地区において計画停電又は電力の使用制限が実施される場合、又は電力料金の大幅な値上げが実施される場合は、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(8)燃料価格
当社グループでは、貨物自動車運送業を営むにあたり車輛が使用する燃料の調達が不可欠であります。当社グループでは燃料費の削減に努めておりますが、原油価格が世界経済の動向、産油国の政情等により高騰した場合には、燃料価格の高騰を招き、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。