(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	416,957千円	455,426千円
減損損失	60,750 〃	50,457 〃
役員退職慰労引当金	31,601 〃	33,395 〃
環境対策引当金	21,580 〃	19,921 〃
減価償却超過額	18,416 〃	12,764 〃
その他	48,831 〃	21,507 〃
繰延税金資産小計	598,138千円	593,472千円
評価性引当額	△598,138 〃	△593,472 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	264,806千円	276,803千円
前払年金費用	12,212 〃	31,415 〃
その他	4,560 〃	4,555 〃
繰延税金負債合計	281,580千円	312,773千円
繰延税金負債の純額	281,580千円	312,773千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃	3.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	〃	△8.5	〃
住民税均等割等	3.5	〃	4.9	〃
評価性引当額の増減額	△18.4	〃	△6.4	〃
その他	―	〃	△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%	29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響額は軽微であります。