(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 浪花建設運輸株式会社
事業の内容 陸上貨物自動車運送業
② 企業結合を行った主な理由
当社は大阪港の北部、大阪湾ベイエリアの中心部に位置し、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれ、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他に分けております。
浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物運送業を営んでおります。
当社の売上の約5割を占めるばら貨物セグメント(港湾運送事業法等に基づき、石炭・コークス等の輸入原材料ばら貨物を中心に、物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理するセグメント)では、貨物の需要家への納入に使用するダンプ車を安定的に確保することが、一貫輸送体制を維持するうえで重要な要素の一つとなっております。今回、浪花建設運輸株式会社の株式取得を行い子会社とすることで、当社のばら貨物セグメントにおいて、一定数のダンプ車を確保し、より安定的に陸上運送サービスを顧客に提供することが可能となるなど、当社の営業力が強化されるものと考えております。
浪花建設運輸株式会社の子会社化によりばら貨物セグメントの輸送力が安定化されることから、今後とも、さらに質の高い物流サービスを提供することで当社グループの発展を目指す所存であります。
③ 企業結合日
平成26年1月6日(浪花建設運輸株式会社の決算日である平成25年12月31日をみなし取得日としております。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として浪花建設運輸株式会社の議決権の100%を取得したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
浪花建設運輸株式会社の決算日である平成25年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表に同社の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価	58,000	千円
取得に直接要した費用	340	〃
取得原価	58,340	千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,498千円
② 発生原因
主にばら貨物セグメントの輸送力の安定化によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	77,305	千円
固定資産	16,376	〃
資産合計	93,681	千円
流動負債	40,510	千円
固定負債	4,328	千円
負債合計	44,839	千円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	171,217	千円
営業損失	21,464	〃
経常損失	13,616	〃
当期純損失	14,285	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報の金額は、同社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの売上高及び損益情報の金額に当社との重要な取引高を相殺消去した金額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。