有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,491千円	4,221千円
退職給付に係る負債	1,044 〃	962 〃
長期未払金	3,412 〃	3,512 〃
環境対策引当金	18,380 〃	16,067 〃
減損損失	4,445 〃	4,063 〃
賞与引当金	14,085 〃	14,115 〃
減価償却超過額	5,354 〃	14,578 〃
役員業績連動報酬	5,155 〃	366 〃
譲渡制限付株式報酬費用	2,786 〃	6,238 〃
その他	38,377 〃	35,526 〃
繰延税金資産小計	95,534千円	99,652千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	─ 〃	△4,221 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,988 〃	△18,260 〃
評価性引当額小計(注)1	△42,988千円	△22,482千円
繰延税金資産合計	52,546千円	77,170千円

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	938,934千円	1,212,361千円
退職給付に係る資産	15,171 〃	10,981 〃
その他	10,545 〃	10,298 〃
繰延税金負債合計	964,651千円	1,233,641千円
繰延税金負債の純額	912,105千円	1,156,470千円

(注)1.評価性引当額が20百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	―	―	─	―	2,491	2,491千円
評価性引当額	―	―	―	─	―	―	─ 〃
繰延税金資産	─	―	―	─	―	2,491	(b)2,491 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産2,491千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,491千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	─	─	─	─	4,221	4,221千円
評価性引当額	─	─	─	─	─	△4,221	4,221 〃
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─ 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	〃	△2.2	〃
住民税均等割等	1.0	〃	1.2	〃
評価性引当額の増減額	△0.1	〃	△7.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	─	〃	△0.3	〃
その他	0.0	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%	22.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。