有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産2,491千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,491千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました37,728千円は、「譲渡制限付株式報酬費用」78千円、「その他」37,649千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | ─千円 | 2,491千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,932 〃 | 1,044 〃 |
| 長期未払金 | 5,614 〃 | 3,412 〃 |
| 環境対策引当金 | 17,182 〃 | 18,380 〃 |
| 減損損失 | 4,977 〃 | 4,445 〃 |
| 賞与引当金 | 12,044 〃 | 14,085 〃 |
| 減価償却超過額 | 5,268 〃 | 5,354 〃 |
| 役員業績連動報酬 | ─ 〃 | 5,155 〃 |
| 譲渡制限付株式報酬費用 | 78 〃 | 2,786 〃 |
| その他 | 37,649 〃 | 38,377 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 84,748千円 | 95,534千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ─ 〃 | ─ 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43,400 〃 | △42,988 〃 |
| 評価性引当額小計 | △43,400千円 | △42,988千円 |
| 繰延税金資産合計 | 41,347千円 | 52,546千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | 444,947千円 | 938,934千円 |
| 退職給付に係る資産 | 19,346 〃 | 15,171 〃 |
| その他 | 11,236 〃 | 10,545 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 475,529千円 | 964,651千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 434,181千円 | 912,105千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ─ | ― | ― | ─ | ― | 2,491 | 2,491千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ─ | ― | ― | ─ 〃 |
| 繰延税金資産 | ─ | ― | ― | ─ | ― | 2,491 | (b)2,491 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産2,491千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,491千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました37,728千円は、「譲渡制限付株式報酬費用」78千円、「その他」37,649千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 〃 | 0.4 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | 〃 | △1.8 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 1.1 | 〃 | 1.0 | 〃 |
| 評価性引当額の増減額 | △2.0 | 〃 | △0.1 | 〃 |
| その他 | 0.1 | 〃 | 0.0 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | % | 30.1 | % |