訂正有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	274,517千円	47,420千円
役員退職慰労引当金	32,373 〃	─ 〃
長期未払金	─ 〃	23,668 〃
環境対策引当金	17,365 〃	17,484 〃
減損損失	10,687 〃	9,697 〃
賞与引当金	11,344 〃	11,197 〃
減価償却超過額	5,093 〃	5,148 〃
その他	28,666 〃	26,697 〃
繰延税金資産小計	380,048千円	141,314千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△259,199 〃	△37,336 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,592 〃	△52,082 〃
評価性引当額小計(注)1	△325,792千円	△89,419千円
繰延税金資産合計	54,256千円	51,895千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	148,990千円	291,568千円
退職給付に係る資産	30,675 〃	25,132 〃
その他	4,514 〃	4,736 〃
繰延税金負債合計	184,179千円	320,940千円
繰延税金負債の純額	129,923千円	269,944千円

(注) 1.評価性引当額が△236,373千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が△227,097千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	228,288	―	33,055	―	―	13,173	274,517千円
評価性引当額	△212,970	―	△33,055	―	―	△13,173	△259,199 〃
繰延税金資産	15,318	―	―	―	―	―	(b)15,318 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産15,318千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高274,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	33,055	─	─	13,173	1,190	47,420千円
評価性引当額	─	△23,641	─	─	△13,173	△521	△37,336 〃
繰延税金資産	─	9,414	─	─	─	669	(b)10,083 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産10,083千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47,420千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	〃	△1.8	〃
住民税均等割等	1.1	〃	1.4	〃
評価性引当額の増減額	△13.5	〃	△107.7	〃
繰越欠損金の期限切れ	─		90.9	〃
その他	0.1	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	13.7	%