訂正有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。
当連結会計年度より、新たに策定した第2次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」(2020年度～2022年度)に基づき、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付け、競争力のある事業基盤強化に努めてまいりました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。
なお、第2次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。
■ 次の収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、次世代に残せる事業構造を作り上げる
■ 中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、各ステークホルダーへの貢献を継続する
■ 今後の経営環境の急激な変化を考慮し、ローリング方式により中期経営計画を時宜に合わせる
また、同計画における最終年度(2022年度)の定量目標として、以下の3項目を掲げています。
① 営業利益率 6%以上
② 営業CF(営業利益+減価償却費)の対2019年度比20%以上アップ
③ ROE 6%以上
物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクがあり、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、いくつかの工業原料用貨物は2021年度も停滞が見込まれます。液体貨物セグメントは、一部貨物に影響は残る可能性がありますが、業績への影響は軽微であると考えております。物流倉庫セグメントは、冷蔵倉庫において、引き続き影響を受けるものと考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。
なお、働き方改革制度に対応した職場環境を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、社内体制を引き締め、企業の社会的責任を果たす方針であります。
さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。