訂正有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。
この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。
この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第1次中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標(売上高営業利益率3%以上)を達成し、強靭な企業体力構築のための第1ステージを終えることができました。
新たに始まった第2ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第1次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。
加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第2次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」(2020年度～2022年度)の骨子を以下のように定めています。
■ 幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる
■ 中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する
■ 今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新する
また、同計画における最終年度(2022年度)の定量目標として、以下の3項目を掲げることといたしました。
① 営業利益率 6%以上
② 営業CF(営業利益+減価償却費)の対2019年度比20%以上アップ
③ ROE 6%以上
物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクが出現し、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、数種の原材料用貨物が2020年度上期を中心に停滞が見込まれます。液体貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおいては、現在のところ荷動きへの影響は顕在化しておらず、液体貨物セグメントは、取扱っている貨物が燃料・原材料系中心であること、物流倉庫セグメントは長期の利用契約が主体であるため、今後の業績への影響は軽微であると考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。
なお、働き方改革に則った職場環境へ整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、企業における社会的責任の向上に引き続き取り組んでまいります。
さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。