有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第4次中期経営計画(2024年度~2026年度)「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。
[当社のVision]
・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。
・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。
・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。
・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。
[第4次中期経営計画の基本方針]
①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施
②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施
③サステナビリティ経営の一層の推進
≪ばら貨物セグメントの進捗≫
・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。
≪液体貨物セグメントの進捗≫
・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。
[定量目標]
①中計期間中、累進配当を導入
税引後本業利益=(営業利益+受取配当金-支払利息)×(1-税率)
これの30%以上を配当として還元
⇒安定配当を基本に、増配/株主還元も考慮したスキーム
≪進捗≫2024年度 剰余金の配当 1株につき40円
2025年度 剰余金の配当 1株につき54円(予定)
②EBITDA(但し、特殊要因を除く)2026年度9億円以上達成
EBITDA=純利益+減価償却費+金利+税金
⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく
≪進捗≫2025年度 920百万円(参考 2024年度 826百万円)
③中計期間中 総設備投資額を30億円以上
但し、Net有利子負債(長短借入金合計-現預金)の増加を10億円までに抑制
⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持
≪進捗≫2024年度 設備投資額 619百万円
2025年度 設備投資額 653百万円
なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化等により、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。
さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2026の認定のもと、当社グループに所属する全ての従業者の健康増進に努め、衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第4次中期経営計画(2024年度~2026年度)「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。
[当社のVision]
・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。
・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。
・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。
・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。
[第4次中期経営計画の基本方針]
①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施
②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施
③サステナビリティ経営の一層の推進
≪ばら貨物セグメントの進捗≫
・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。
≪液体貨物セグメントの進捗≫
・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。
[定量目標]
①中計期間中、累進配当を導入
税引後本業利益=(営業利益+受取配当金-支払利息)×(1-税率)
これの30%以上を配当として還元
⇒安定配当を基本に、増配/株主還元も考慮したスキーム
≪進捗≫2024年度 剰余金の配当 1株につき40円
2025年度 剰余金の配当 1株につき54円(予定)
②EBITDA(但し、特殊要因を除く)2026年度9億円以上達成
EBITDA=純利益+減価償却費+金利+税金
⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく
≪進捗≫2025年度 920百万円(参考 2024年度 826百万円)
③中計期間中 総設備投資額を30億円以上
但し、Net有利子負債(長短借入金合計-現預金)の増加を10億円までに抑制
⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持
≪進捗≫2024年度 設備投資額 619百万円
2025年度 設備投資額 653百万円
なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化等により、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。
さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2026の認定のもと、当社グループに所属する全ての従業者の健康増進に努め、衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。