有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	345,212千円	357,600千円
役員退職慰労引当金	20,330 〃	23,633 〃
環境対策引当金	18,109 〃	17,966 〃
減損損失	26,119 〃	13,460 〃
賞与引当金	11,021 〃	11,633 〃
減価償却超過額	9,342 〃	8,864 〃
その他	35,926 〃	26,529 〃
繰延税金資産小計	466,062千円	459,687千円
評価性引当額	△466,062 〃	△459,687 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	203,570千円	323,626千円
退職給付に係る資産	33,451 〃	30,041 〃
その他	6,033 〃	5,190 〃
繰延税金負債合計	243,054千円	358,858千円
繰延税金負債の純額	243,054千円	358,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃	25.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	〃	△43.3	〃
住民税均等割等	2.2	〃	46.7	〃
評価性引当額の増減額	△23.4	〃	△86.7	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.3	〃	―	〃
のれん償却	0.4	〃	9.0	〃
その他	0.0	〃	0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	%	△17.0	%