	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	155,750	〃	174,159	〃
賞与引当金繰入額	20,189	〃	21,395	〃
業績連動報酬引当金繰入額	15,400	〃	1,200	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年2025/06/27 13:58

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,390	4,894	5,390	4,894
賞与引当金	45,273	45,503	45,273	45,503
業績連動報酬引当金	15,400	1,200	15,400	1,200

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
減損損失	4,445 〃	4,063 〃
賞与引当金	13,844 〃	13,914 〃
減価償却超過額	4,626 〃	13,902 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	4,445 〃	4,063 〃
賞与引当金	14,085 〃	14,115 〃
減価償却超過額	5,354 〃	14,578 〃

(注)1.評価性引当額が20百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2025/06/27 13:58