有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	3,412 〃	3,512 〃
環境対策引当金	18,380 〃	16,067 〃
減損損失	4,445 〃	4,063 〃
賞与引当金	13,844 〃	13,914 〃
減価償却超過額	4,626 〃	13,902 〃
役員業績連動報酬	5,155 〃	366 〃
譲渡制限付株式報酬費用	2,786 〃	6,238 〃
その他	35,753 〃	33,092 〃
繰延税金資産小計	88,404千円	91,159千円
評価性引当額	△37,711千円	△13,988千円
繰延税金資産合計	50,693千円	77,170千円

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	938,934千円	1,212,361千円
前払年金費用	15,171 〃	10,981 〃
その他	10,545 〃	10,298 〃
繰延税金負債合計	964,651千円	1,233,641千円
繰延税金負債の純額	913,958千円	1,156,470千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	〃	△2.2	〃
住民税均等割等	0.9	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減額	△0.3	〃	△7.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	─	〃	△0.2	〃
その他	0.0	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	21.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。