有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	5,614 〃	3,412 〃
環境対策引当金	17,182 〃	18,380 〃
減損損失	4,977 〃	4,445 〃
賞与引当金	11,826 〃	13,844 〃
減価償却超過額	4,612 〃	4,626 〃
役員業績連動報酬	─ 〃	5,155 〃
譲渡制限付株式報酬費用	78 〃	2,786 〃
その他	34,811 〃	35,753 〃
繰延税金資産小計	79,103千円	88,404千円
評価性引当額	△38,490千円	△37,711千円
繰延税金資産合計	40,612千円	50,693千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	444,947千円	938,934千円
前払年金費用	19,346 〃	15,171 〃
その他	11,082 〃	10,545 〃
繰延税金負債合計	475,376千円	964,651千円
繰延税金負債の純額	434,763千円	913,958千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました34,889千円は、「譲渡制限付株式報酬費用」78千円、「その他」34,811千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	〃	△1.8	〃
住民税均等割等	1.1	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減額	△2.4	〃	△0.3	〃
その他	△0.0	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	30.0	%