有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	340,307千円	311,054千円
役員退職慰労引当金	19,993 〃	25,724 〃
環境対策引当金	17,669 〃	17,016 〃
減損損失	12,950 〃	11,744 〃
賞与引当金	10,855 〃	9,801 〃
減価償却超過額	4,819 〃	4,678 〃
その他	22,459 〃	49,584 〃
繰延税金資産小計	429,056千円	429,604千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△292,676 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△67,283 〃
評価性引当額小計	△398,270千円	△359,959千円
繰延税金資産合計	30,786千円	69,644千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	355,549千円	272,382千円
前払年金費用	31,392 〃	36,277 〃
その他	3,905 〃	11,052 〃
繰延税金負債合計	390,848千円	319,712千円
繰延税金負債の純額	360,062千円	250,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	〃	△2.3	〃
住民税均等割等	2.6	〃	2.0	〃
評価性引当額の増減額	△48.2	〃	△27.1	〃
その他	0.0	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.9	%	4.4	%