(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名で構成されており、常勤監査役1名及び非常勤監査役1名は社外監査役(2022年6月29日現在)です。各監査役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務全般にわたって監査を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視、検証しています。
2022年6月28日より、常勤監査役(社外監査役)に就任した藍場建志郎氏は金融機関で培った豊富な知識と経験を有しております。また、継続して監査業務に当たっている、遠藤眞廣氏(非常勤監査役・社外監査役)は公認会計士・税理士資格を有しており、増田康正氏(非常勤監査役・監査役)は取締役として長期に亘り総務・経理部門を管掌した経験を持ちます。各監査役とも、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
なお、監査役及び補欠監査役候補者の選任については、取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定しております。ただし、取締役社長は、当該人事案について事前に社外役員で構成された諮問委員会の意見を求める必要があり、かつ、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた人員構成になるように努めなければなりません。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催される他、必要に応じて随時開催しております。監査役会議長は常勤監査役が務めております。当事業年度における監査役会は14回開催(定例開催13回、臨時開催1回)され、各監査役の監査役会への出席率は、下表のとおり100%でした。また、監査役会は常勤監査役からの定例報告のほか、経営会議に提出された議案の確認等を行っております。当事業年度における監査役会の主な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役の職務執行の妥当性
・内部統制システムの整備・運用状況の評価
・法令及び社内規程の遵守状況の確認
・子会社の経営管理及び法令順守状況の確認
・第2次中期経営計画の進捗状況の確認
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価
当事業年度に開催した監査役会(14回)における各監査役の出席状況

氏名	当社における地位	常勤監査役	監査役会への出席回数
川下晴久	社外監査役(独立役員)	○(2021年4月1日から2021年6月24日まで)	14回中14回
増田康正	監査役	○(2021年6月24日から2022年3月31日まで)	10回中10回
江川忠利	社外監査役	―	4回中4回
遠藤眞廣	社外監査役(独立役員)	―	14回中14回

(注)1.江川忠利氏は、2021年4月1日に補欠監査役から監査役に就任し、2021年6月24日開催の第79回定時株主
総会終結を以って退任しております。
2. 増田康正氏は、2021年6月24日開催の第79回定時株主総会を以って監査役に就任しております。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席しその業務執行が適法かつ適正かを監査しており、必要に応じて意見を述べております。各監査役の取締役会への出席率は100%でした。また、監査役は、決算時に決算内容のチェックや財務諸表作成部門である経理部との意見交換を行うほか、定期的に会計監査人から監査結果等の報告を受けております。特に、常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会にも出席し、必要に応じて意見を述べています。その他、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、子会社の現地監査や会計監査人と共同で貯蔵品の保管場所での実査を行っております。
社外監査役は、取締役会の監督機能を強化するための機関として任意に設けた諮問委員会の委員に就任しております。当事業年度の諮問委員会は3回開催され、各監査役の出席率は100%でした。
② 内部監査の状況
a.組織・人員・手続
当社における内部監査体制は、代表取締役の直属組織である内部監査室(専任スタッフ1名)が担当しております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価に関する規程、内部監査規程及びサステナビリティ委員会規則、ならびに監査計画に従い、内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長、監査役及びサステナビリティ委員会等に報告しております。また、経理部においても各種帳票類を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことにより内部監査機能を担っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、常勤監査役に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する内部監査の進捗状況、内部監査規程に基づくコンプライアンス・ポリシーと行動基準に関する内部監査等について報告を行い、情報の共有化に努めております。
内部監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制について随時打ち合わせを行い、意見交換を行っております。
監査役会は、会計監査人から、期中においては監査計画・監査重点項目等についての報告、期末においては監査手続や監査結果等の概要についての報告を受けております。会計監査人からの報告は、監査役会との定期的な会合を通して実施されるほか、特定監査役である常勤監査役に行われます。なお、報告に際しては、会計監査人と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 啓仁
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等9名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
当社は、監査役会が会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に優れ、当社の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、並びに監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に勘案して判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(選定した理由)
第80期(2021年度)の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記の諸条件を満たしており、当社の事業内容、内部統制なども熟知しており、これまで当社の会計監査において何ら支障がなく適正な監査を実施していること、また監査報酬等も妥当な水準であることから、第81期(2022年度)の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を定めており、その基準に基づいて毎年、会計監査人の評価を行っております。評価は、①監査法人の品質管理 ②監査チーム ③監査報酬等 ④監査役等とのコミュニケーション ⑤経営者等との関係 ⑥不正リスク等について、会計監査人から報告を受け、検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	0	24	0
連結子会社	-	-	-	-
計	22	0	24	0

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。