有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名で構成されており、常勤監査役1名及び非常勤監査役1名は社外監査役(2023年6月29日現在)です。各監査役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務全般にわたって監査を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視、検証しています。
2023年6月28日より非常勤監査役(社外監査役)に就任した森山恭太氏は公認会計士・税理士資格を有しております。また、継続して監査業務に当たっております、常勤監査役(社外監査役)の藍場建志郎氏は金融機関で培った豊富な知識と経験を有しており、非常勤監査役の増田康正氏は当社取締役として長期に亘り総務・経理部門を管掌した経験を持ちます。各監査役とも、財務・経理に関する十分な知見を有しております。
なお、監査役及び補欠監査役候補者の選任については、代表取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定しております。当該人事案は事前に社外役員で構成された諮問委員会に意見を求めることとされており、代表取締役社長は、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた人員構成になるように努めております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査役会は14回開催(定例13回、臨時1回)され、1回あたりの所用時間は約40分でした。監査役会では、常勤監査役が議長を務め、法令や定款に基づく決議を行うほか、常勤監査役が、経営会議に付議された議案、閲覧した重要書類、その他出席した重要会議の議事や日常の監査活動等に関して報告することで、他の監査役との情報共有を行っております。監査役会における主な決議事項及び報告事項は以下のとおりです。
決議事項20件:監査役会の監査報告書、監査役/補欠監査役選任議案に対する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役監査基準の改訂、監査計画、常勤監査役の選定 等
報告事項46件:経営会議への付議事項、稟議書等の閲覧結果、子会社の監査結果、取締役会への監査役報告、会計監査人との意見交換、内部監査計画、その他取締役の職務執行に関する重要事項 等
上記の各件数は当事業年度の実績であります。なお、決議は監査役間の協議を経て行われており、協議事項は決議事項に含まれております。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適正か、会社の持続的成長と企業価値向上に向けた取締役会としての監督機能が適切に発揮されているかを監査しており、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査役は、経営会議やサステナビリティ委員会など取締役が関与する社内会議にも出席し、意思決定に関する情報を聴取するとともにその妥当性等を確認し、必要に応じて意見を述べています。その他、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、社内規則に基づいた承認手続きを確認するほか、子会社の現地監査や会計監査人と共同で貯蔵品の保管場所での棚卸実査等を行っております。これらの監査活動を通じて確認した情報は、監査役会において他の監査役と共有しております。
また、社外監査役は、取締役会の監督機能を強化するための機関として任意に設けた諮問委員会の委員に就任しており、監査役の増田康正氏が諮問委員会の事務局を担当し、経営陣との連絡・調整を行っております。
なお、当事業年度における各監査役の監査役会並びに重要会議への出席状況は、以下の通りです。

氏名	当社における地位	常勤監査役	監査役会	取締役会	諮問委員会
増田康正	監査役	2022年4月1日～ 2022年6月28日	14回/14回	13回/13回	― (事務局)
藍場建志郎	社外監査役(独立役員)	2022年6月28日～ 2023年3月31日	10回/10回	10回/10回	1回/1回
遠藤眞廣	社外監査役(独立役員)	―	14回/14回	13回/13回	3回/3回
川下晴久	社外監査役(独立役員)	―	4回/4回	3回/3回	2回/2回

(注) 1. 藍場建志郎氏は、2022年6月28日開催の第80回定時株主総会をもって社外監査役に就任しております。
2. 川下晴久氏は、2022年6月28日開催の第80回定時株主総会をもって退任しております。


経営者とのコミュニケーションについては、監査役全員による代表取締役社長との面談を年1回下期に開催し、経営課題やガバナンスの状況等について意見交換を行っております。
また、監査役は、会計監査人とも定期的なコミュニケーションを行っており、会計監査人から、期中においては監査計画・監査重点項目等についての報告、期末においては監査手続きや監査結果等の概要についての報告を受けております。会計監査人からの報告は、監査役会との定期的な会合を通して実施されるほか、特定監査役である常勤監査役に行われます。報告に関しては、会計監査人と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。
なお、当事業年度における監査役と会計監査人との連携状況は、次の通りです。

連携内容 (2022年度実績)

概要

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

四半期レビュー報告

決算監査の状況等の説明

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■

監査計画等の説明

監査計画・スケジュール等

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監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果

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情報・意見交換

諸規制の改定・施行等

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② 内部監査の状況
a.組織・人員・手続
当社における内部監査体制は、代表取締役の直属組織である内部監査室(専任スタッフ2名、2023年6月29日現在)が担当しております。内部監査室は、内部監査規程及びサスティナビリティ委員会規則並びに内部監査実施計画に従い、当社及び子会社の業務全般を対象として内部監査を実施しています。
監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、監査対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策、措置等を求め、その実施状況を確認しております。
また、内部監査室では、財務報告に係る内部統制の評価に関する規程に従い、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も実施しており、経理部においても各種帳票類を確認し、その処理の妥当性の評価を行うことにより内部監査機能を担っております。
b.内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携
内部監査室は、常勤監査役に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する内部監査の進捗状況、内部監査規程に基づくコンプライアンス・ポリシーと行動基準に関する内部監査等について報告を行い、常勤監査役が監査役会において他の監査役に同内容を報告することにより、各監査役との情報の共有化に努めております。なお、2023年4月より、これらの内容を内部監査室が監査役会において直接報告し、内部監査業務の改善に向けて各監査役と意見交換する取り組みを始めております。
内部監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制について随時打ち合わせを行い、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 啓仁
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。

e.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
当社は、監査役会が会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に優れ、当社の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、並びに監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に勘案して判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(選定した理由)
第81期(2022年度)の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記の諸条件を満たしており、当社の事業内容、内部統制なども熟知しており、これまで当社の会計監査において何ら支障がなく適正な監査を実施していること、監査報酬等も妥当な水準であること、また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果等について報告を受け、レビュー及び検査結果に特段の問題がないことを確認したことから、第82期(2023年度)の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を定めており、その基準に基づいて毎年、会計監査人の評価を行っております。評価は、①監査法人の品質管理 ②監査チーム ③監査報酬等 ④監査役等とのコミュニケーション ⑤経営者等との関係 ⑥不正リスク等について、会計監査人から報告を受け、検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	0	22	―
連結子会社	─	─	─	─
計	22	0	22	―

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。