有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在、当社の監査役は、常勤監査役2名及び非常勤監査役1名の計3名で構成されており、常勤監査役1名及び非常勤監査役1名は社外監査役です。各監査役は、監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務全般にわたって監査を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視、検証しています。
常勤監査役(社外監査役)の藍場建志郎氏は金融機関での財務・経理・システム等の経験に加え、他社で総務・経理担当の取締役として培った豊富な知識を有しており、非常勤監査役(社外監査役)の森山恭太氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、大手監査法人での監査実務経験もあり、両氏とも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、2025年6月26日より常勤監査役に就任した前田浩伯氏は当社業務に精通し、内部監査室長として内部監査業務や財務報告に係る内部統制の評価業務も経験しており、各監査役が多層的な視点から監査を行っております。
監査役及び補欠監査役の候補者の選任については、代表取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。当該人事案は、事前に社外役員で構成される諮問委員会に意見を求めることとされており、代表取締役社長は、候補者の推薦に当たり、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた人員構成になるように努めております。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、監査役1名の任期満了に伴い「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名で構成され、非常勤監査役2名が社外監査役の体制となります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は合計15回開催され(定例13回、臨時2回)、1回あたりの所要時間は約43分でした。
監査役会では、常勤監査役(社外監査役)が議長を務め、法令や定款に基づく決議を行うほか、議長を務める常勤監査役が、経営会議に付議された議案、閲覧した重要書類、その他出席した重要会議の議事や日常の監査活動等に関して報告し、当社業務に精通する常勤監査役が必要に応じて業務関連の情報等を補足することにより、各監査役の当社業務に対する理解を深めるとともに、監査の視点等について認識の共有を図っております。
当事業年度の監査役会で審議された主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
決議事項21件:監査役会の監査報告書、監査役候補者及び補欠監査役候補者の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、2025年度監査計画 等
報告事項52件:経営会議への付議事項、稟議書等の閲覧結果、子会社の監査結果、会計監査人との意見交換の概要、内部監査計画及び内部監査結果、その他取締役の職務執行に関する重要事項 等
上記の各件数は当事業年度の実績であります。なお、上記の決議事項には、会社法並びに当社監査役会規程に定める決議事項及び同意事項のほか、監査役間の協議を経て決定した事項を含んでおります。
当事業年度においては、2026年4月からの稼働開始を目標とする新統合基幹システム再構築の進捗確認を重点監査項目に追加し、常勤監査役が進捗会議等に参加して内部統制やプロジェクト管理の観点から適宜助言するとともに、監査役会で定期的に報告を行いました。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適正か、会社の持続的成長と企業価値向上に向けた取締役会としての監督機能が適切に発揮されているかを監査しており、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査役と非常勤監査役の分担は監査計画で定めており、常勤監査役は、日常監査の担当として、経営会議やサステナビリティ委員会など取締役が関与する社内会議に出席し、意思決定に関する情報やプロセスの妥当性等を確認するほか、必要な情報が適時適切に関係者に伝達されているか等を検証し、必要に応じて意見を述べています。また、稟議書等の重要書類を閲覧し、社内規則に基づいた承認手続きを確認するほか、内部監査室と共同で各部署に対するリスク管理状況のヒアリングや子会社の現地監査、会計監査人と共同で貯蔵品の保管場所での棚卸実査等を行っております。その他、日本監査役協会や監査法人などが実施する研修やセミナー等に参加し、監査や会計に関する最新の情報の入手にも努めており、これらの活動を通じて確認した情報等については、監査役会において他の監査役と共有し、監査活動の実効性向上に努めております。
非常勤監査役は、常勤監査役との情報共有や意見交換等を通じて、高い専門性や豊富な経験を踏まえて客観的な観点から意見を述べ、監査業務に反映させております。
また、2名の社外監査役は、取締役会の監督機能を強化するための機関として設けられた諮問委員会の委員であり、同委員会において、それぞれ独立した客観的な立場で諮問事項に対する意見を表明しております。
当事業年度における各監査役の監査役会、取締役会及び諮問委員会への出席状況は、以下の通りです。
(注) 1 前田浩伯氏は、2025年6月26日開催の第83回定時株主総会をもって監査役に就任しております。
2 増田康正氏は、2025年6月26日開催の第83回定時株主総会をもって退任しております。
経営者とのコミュニケーションについては、すべての監査役が参加する代表取締役社長との面談を下期に1回開催しており、経営課題やガバナンスの状況等について意見交換を行っております。また、前事業年度に引き続き取締役会長とも面談を行い、それぞれの面談において、2024年度よりスタートした第4次中期経営計画に盛り込まれた施策の検討状況や進捗、当社の事業リスクに関する認識等について意見交換を行いました。
また、監査役は、会計監査人とも定期的なコミュニケーションを行っており、会計監査人から、期中においては監査計画・監査重点項目等の説明、監査の経過や期中レビュー結果の報告、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する検討状況の報告、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果や公認会計士・監査審査会の検査結果の報告などを、期末においては監査手続の説明や監査結果などの報告を受けております。このうち、監査の経過報告については原則として常勤監査役に対して行われ、常勤監査役が監査役会で報告することで、他の監査役と共有しております。監査計画や期末監査結果の会合にはすべての監査役が参加し、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人とのコミュニケーションでは、会計制度や諸規制の改定動向や想定される当社への影響など幅広く情報交換・意見交換を行うとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。
当事業年度における監査役と会計監査人との連携状況は、次の通りです。
② 内部監査の状況
a.組織・人員・手続
当社における内部監査は、代表取締役社長の直属組織である内部監査室(専任スタッフ2名、2026年6月18日現在)が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づく内部監査、並びに、金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価を実施しております。
内部監査に関しては、関係法令に基づく業務や手続きの実施状況、法令や社内規則等の遵守状況、リスク管理実施状況のモニタリングを主な内容とする内部監査実施計画を策定し、当社及び子会社の業務全般を対象として監査を実施しており、必要に応じて子会社を含む各部署や社員へのヒアリング等を行っております。
監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、監査対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。なお、取締役会に対して内部監査の進捗状況を定期的に報告しており、監査役会に対しては監査計画及び監査結果を報告するとともに、監査役と意見交換を行い、内部監査活動に反映しております。
財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告に係る内部統制の評価に関する規程に従って内部統制の整備及び運用状況の有効性評価を実施し、必要に応じて改善の指摘などを行うほか、関係者へ評価結果を報告するとともに、評価結果を踏まえて内部統制報告書案を作成しております。なお、評価業務の進捗状況については、代表取締役社長、常勤監査役及び取締役会に対して定期的に報告しております。
また、上記以外に、サステナビリティ委員会において策定された事故等発生時における報告要領に基づき、事故等発生部署が原因分析の結果を踏まえて作成し、同委員会で承認された再発防止策について、その有効性を評価・検証した結果を同委員会に報告する業務を担当するほか、当事業年度においては、2026年4月から新統合基幹システムが稼働することを踏まえ、第85期(2026年度)より使用する財務報告に係る内部統制の3点セット(業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス)について、プロセスオーナーに対する作成支援を行いました。
b.内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携
内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の監査計画及び監査結果、並びに、財務報告に係る内部統制評価の年間計画及び進捗状況について報告を行っているほか、常勤監査役と共同で子会社を含む各部署に対するリスク管理状況のヒアリングを行っております。
監査役会に対しては、内部監査の監査計画及び監査結果、並びに、財務報告に係る内部統制評価の年間計画を報告のうえ、監査役と意見交換を行い、必要に応じて監査活動に反映するなど、内部監査の実効性向上に努めております。なお、財務報告に係る内部統制評価の進捗状況については、内部監査室より報告を受けた常勤監査役が監査役会で報告し、他の監査役と情報を共有しております。
また、内部監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関して定期的に打ち合わせを実施し、意見交換を行っております。
当事業年度における内部監査室の監査役、監査役会及び会計監査人との連携状況は、以下の通りです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 大
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 容子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の選定基準」を定めており、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が整っており独立性及び専門性に優れていること、当社の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、並びに、監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に勘案して判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(選定した理由)
第84期(2025年度)の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記選定基準に定める諸条件を満たしており、当社の事業内容や内部統制なども熟知していること、これまで当社の会計監査において何ら支障なく適正な監査を実施していること、監査報酬等も妥当な水準であること、また、同監査法人より日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果について報告を受け、特段の問題がないことを確認したことなどを踏まえ、監査役会における審議の結果、第85期(2026年度)の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価基準」を定めており、同評価基準に基づき、毎年、会計監査人の評価を行っております。
上記評価基準では、①監査法人の品質管理体制(第三者機関による評価を含む)、②監査チームの独立性及び専門性、③監査報酬及び監査計画の妥当性、④監査役とのコミュニケーションの有効性、⑤経営者や内部監査室とのコミュニケーションの有効性、⑥不正リスクの考慮や評価 の各項目で確認する観点を定めており、監査役会は、それらの観点に沿って会計監査人に説明を求め、確認した内容を踏まえて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査体制、監査日数や報酬単価の妥当性、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査計画の内容、監査チームの体制、職務の遂行状況、報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を踏まえて審議した結果、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在、当社の監査役は、常勤監査役2名及び非常勤監査役1名の計3名で構成されており、常勤監査役1名及び非常勤監査役1名は社外監査役です。各監査役は、監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務全般にわたって監査を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視、検証しています。
常勤監査役(社外監査役)の藍場建志郎氏は金融機関での財務・経理・システム等の経験に加え、他社で総務・経理担当の取締役として培った豊富な知識を有しており、非常勤監査役(社外監査役)の森山恭太氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、大手監査法人での監査実務経験もあり、両氏とも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、2025年6月26日より常勤監査役に就任した前田浩伯氏は当社業務に精通し、内部監査室長として内部監査業務や財務報告に係る内部統制の評価業務も経験しており、各監査役が多層的な視点から監査を行っております。
監査役及び補欠監査役の候補者の選任については、代表取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。当該人事案は、事前に社外役員で構成される諮問委員会に意見を求めることとされており、代表取締役社長は、候補者の推薦に当たり、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた人員構成になるように努めております。
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、監査役1名の任期満了に伴い「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名で構成され、非常勤監査役2名が社外監査役の体制となります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は合計15回開催され(定例13回、臨時2回)、1回あたりの所要時間は約43分でした。
監査役会では、常勤監査役(社外監査役)が議長を務め、法令や定款に基づく決議を行うほか、議長を務める常勤監査役が、経営会議に付議された議案、閲覧した重要書類、その他出席した重要会議の議事や日常の監査活動等に関して報告し、当社業務に精通する常勤監査役が必要に応じて業務関連の情報等を補足することにより、各監査役の当社業務に対する理解を深めるとともに、監査の視点等について認識の共有を図っております。
当事業年度の監査役会で審議された主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
決議事項21件:監査役会の監査報告書、監査役候補者及び補欠監査役候補者の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、2025年度監査計画 等
報告事項52件:経営会議への付議事項、稟議書等の閲覧結果、子会社の監査結果、会計監査人との意見交換の概要、内部監査計画及び内部監査結果、その他取締役の職務執行に関する重要事項 等
上記の各件数は当事業年度の実績であります。なお、上記の決議事項には、会社法並びに当社監査役会規程に定める決議事項及び同意事項のほか、監査役間の協議を経て決定した事項を含んでおります。
当事業年度においては、2026年4月からの稼働開始を目標とする新統合基幹システム再構築の進捗確認を重点監査項目に追加し、常勤監査役が進捗会議等に参加して内部統制やプロジェクト管理の観点から適宜助言するとともに、監査役会で定期的に報告を行いました。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適正か、会社の持続的成長と企業価値向上に向けた取締役会としての監督機能が適切に発揮されているかを監査しており、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査役と非常勤監査役の分担は監査計画で定めており、常勤監査役は、日常監査の担当として、経営会議やサステナビリティ委員会など取締役が関与する社内会議に出席し、意思決定に関する情報やプロセスの妥当性等を確認するほか、必要な情報が適時適切に関係者に伝達されているか等を検証し、必要に応じて意見を述べています。また、稟議書等の重要書類を閲覧し、社内規則に基づいた承認手続きを確認するほか、内部監査室と共同で各部署に対するリスク管理状況のヒアリングや子会社の現地監査、会計監査人と共同で貯蔵品の保管場所での棚卸実査等を行っております。その他、日本監査役協会や監査法人などが実施する研修やセミナー等に参加し、監査や会計に関する最新の情報の入手にも努めており、これらの活動を通じて確認した情報等については、監査役会において他の監査役と共有し、監査活動の実効性向上に努めております。
非常勤監査役は、常勤監査役との情報共有や意見交換等を通じて、高い専門性や豊富な経験を踏まえて客観的な観点から意見を述べ、監査業務に反映させております。
また、2名の社外監査役は、取締役会の監督機能を強化するための機関として設けられた諮問委員会の委員であり、同委員会において、それぞれ独立した客観的な立場で諮問事項に対する意見を表明しております。
当事業年度における各監査役の監査役会、取締役会及び諮問委員会への出席状況は、以下の通りです。
| 氏名 | 当社における地位 | 常勤/非常勤 | 監査役会 | 取締役会 | 諮問委員会 |
| 藍場 建志郎 | 社外監査役(独立役員) | 常 勤 | 15回/15回 | 13回/13回 | 5回/5回 |
| 前田 浩伯 | 監査役 | 常 勤 | 11回/11回 | 10回/10回 | ― |
| 増田 康正 | 監査役 | 非常勤 | 4回/4回 | 3回/3回 | ― |
| 森山 恭太 | 社外監査役(独立役員) | 非常勤 | 15回/15回 | 13回/13回 | 5回/5回 |
(注) 1 前田浩伯氏は、2025年6月26日開催の第83回定時株主総会をもって監査役に就任しております。
2 増田康正氏は、2025年6月26日開催の第83回定時株主総会をもって退任しております。
経営者とのコミュニケーションについては、すべての監査役が参加する代表取締役社長との面談を下期に1回開催しており、経営課題やガバナンスの状況等について意見交換を行っております。また、前事業年度に引き続き取締役会長とも面談を行い、それぞれの面談において、2024年度よりスタートした第4次中期経営計画に盛り込まれた施策の検討状況や進捗、当社の事業リスクに関する認識等について意見交換を行いました。
また、監査役は、会計監査人とも定期的なコミュニケーションを行っており、会計監査人から、期中においては監査計画・監査重点項目等の説明、監査の経過や期中レビュー結果の報告、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する検討状況の報告、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果や公認会計士・監査審査会の検査結果の報告などを、期末においては監査手続の説明や監査結果などの報告を受けております。このうち、監査の経過報告については原則として常勤監査役に対して行われ、常勤監査役が監査役会で報告することで、他の監査役と共有しております。監査計画や期末監査結果の会合にはすべての監査役が参加し、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人とのコミュニケーションでは、会計制度や諸規制の改定動向や想定される当社への影響など幅広く情報交換・意見交換を行うとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。
当事業年度における監査役と会計監査人との連携状況は、次の通りです。
| 連携内容 (2025年度実績) | 概要 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 期中監査の報告等 | 監査の経過・レビュー等の説明 | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||||
| 監査計画等の説明 | 監査計画・監査スケジュール等 | ■ | |||||||||||
| 監査報告書 | 会社法・金融商品取引法監査結果 | ■ | ■ | ||||||||||
| 情報・意見交換 | 会計基準・諸規制の改定動向等 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
② 内部監査の状況
a.組織・人員・手続
当社における内部監査は、代表取締役社長の直属組織である内部監査室(専任スタッフ2名、2026年6月18日現在)が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づく内部監査、並びに、金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価を実施しております。
内部監査に関しては、関係法令に基づく業務や手続きの実施状況、法令や社内規則等の遵守状況、リスク管理実施状況のモニタリングを主な内容とする内部監査実施計画を策定し、当社及び子会社の業務全般を対象として監査を実施しており、必要に応じて子会社を含む各部署や社員へのヒアリング等を行っております。
監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、監査対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。なお、取締役会に対して内部監査の進捗状況を定期的に報告しており、監査役会に対しては監査計画及び監査結果を報告するとともに、監査役と意見交換を行い、内部監査活動に反映しております。
財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告に係る内部統制の評価に関する規程に従って内部統制の整備及び運用状況の有効性評価を実施し、必要に応じて改善の指摘などを行うほか、関係者へ評価結果を報告するとともに、評価結果を踏まえて内部統制報告書案を作成しております。なお、評価業務の進捗状況については、代表取締役社長、常勤監査役及び取締役会に対して定期的に報告しております。
また、上記以外に、サステナビリティ委員会において策定された事故等発生時における報告要領に基づき、事故等発生部署が原因分析の結果を踏まえて作成し、同委員会で承認された再発防止策について、その有効性を評価・検証した結果を同委員会に報告する業務を担当するほか、当事業年度においては、2026年4月から新統合基幹システムが稼働することを踏まえ、第85期(2026年度)より使用する財務報告に係る内部統制の3点セット(業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス)について、プロセスオーナーに対する作成支援を行いました。
b.内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携
内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の監査計画及び監査結果、並びに、財務報告に係る内部統制評価の年間計画及び進捗状況について報告を行っているほか、常勤監査役と共同で子会社を含む各部署に対するリスク管理状況のヒアリングを行っております。
監査役会に対しては、内部監査の監査計画及び監査結果、並びに、財務報告に係る内部統制評価の年間計画を報告のうえ、監査役と意見交換を行い、必要に応じて監査活動に反映するなど、内部監査の実効性向上に努めております。なお、財務報告に係る内部統制評価の進捗状況については、内部監査室より報告を受けた常勤監査役が監査役会で報告し、他の監査役と情報を共有しております。
また、内部監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関して定期的に打ち合わせを実施し、意見交換を行っております。
当事業年度における内部監査室の監査役、監査役会及び会計監査人との連携状況は、以下の通りです。
| 連携先 | 連携内容 (2025年度実績) | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 常勤監査役 | リスク管理ヒアリング、各種報告等 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | |||
| 監査役会 | 内部監査等の計画・結果の意見交換 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
| 会計監査人 | 財務報告に係る内部統制の打ち合わせ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 大
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 容子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の選定基準」を定めており、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が整っており独立性及び専門性に優れていること、当社の業務内容、事業規模に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、並びに、監査期間、監査人員及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に勘案して判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や適切な監査体制の確保、向上のために会計監査人の変更が妥当であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(選定した理由)
第84期(2025年度)の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記選定基準に定める諸条件を満たしており、当社の事業内容や内部統制なども熟知していること、これまで当社の会計監査において何ら支障なく適正な監査を実施していること、監査報酬等も妥当な水準であること、また、同監査法人より日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果について報告を受け、特段の問題がないことを確認したことなどを踏まえ、監査役会における審議の結果、第85期(2026年度)の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価基準」を定めており、同評価基準に基づき、毎年、会計監査人の評価を行っております。
上記評価基準では、①監査法人の品質管理体制(第三者機関による評価を含む)、②監査チームの独立性及び専門性、③監査報酬及び監査計画の妥当性、④監査役とのコミュニケーションの有効性、⑤経営者や内部監査室とのコミュニケーションの有効性、⑥不正リスクの考慮や評価 の各項目で確認する観点を定めており、監査役会は、それらの観点に沿って会計監査人に説明を求め、確認した内容を踏まえて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 24 | ― | 24 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24 | ― | 24 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査体制、監査日数や報酬単価の妥当性、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査計画の内容、監査チームの体制、職務の遂行状況、報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を踏まえて審議した結果、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
