訂正有価証券報告書-第80期(2021/04/01-2022/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
《報酬総額の設定改定について》
当社の役員報酬につきましては、1995年6月29日開催の定時株主総会において、取締役15百万円以内、監査役5百万円以内の月額報酬額として決議し、その範囲内で固定報酬を支給してきました。ただし、近年、業務執行を伴う取締役の報酬については、前期及び当期予想の業績等に対する貢献・責任を考慮した報酬への加減を行うことで、固定報酬に短期インセンティブ機能を付加してまいりました。しかし、会社業績向上への短期インセンティブ機能をより一層高めるためには、業務執行取締役に対して固定報酬とは別に業績連動報酬を支給することによって、業績への貢献度を明確化することが更なる発展に繋がると判断し、同報酬を含む体制を整備いたしました。これに伴い、2021年6月24日開催の第79回定時株主総会において、取締役の報酬総額を15百万円以内の月額報酬額から180百万円(うち、社外取締役分 年額20百万円以内)以内の年額報酬額へ、監査役の報酬総額を5百万円以内の月額報酬額から60百万円以内の年額報酬額へとそれぞれ改定することを決議いたしました。
なお、取締役及び監査役の改定後の報酬総額につきましては、改定前の月額報酬上限額の年間総額と同額としております。また、当該業績連動報酬は、改定した取締役の年額報酬額の範囲内で支給するとしており、別途支給されるものではありません。
《役員報酬の構成》
当社の役員報酬は、毎月一定額を支給する「固定報酬」と、業績に応じて年に一度支給する「業績連動報酬」で構成し、役員の職務内容により、次のとおり適用いたします。

区 分	固定報酬	業績連動報酬
業務執行取締役	〇	〇
業務を執行しない取締役(社外取締役)	〇	─
監査役	〇	─

なお、固定報酬については、諮問委員会の承認を受け、取締役会で決議した「役員報酬規程」において、取締役の役位や監査役の業務形態により、一定の固定報酬の基準報酬額を定めております。
各取締役の固定報酬額については、この基準報酬額に基づき、代表取締役社長が各取締役の業績や貢献度だけではなく、成長意欲を喚起することや組織の活力向上を図る観点も含めて検討し、各取締役の具体的な固定報酬額案を作成し、諮問委員会の意見等を踏まえて、取締役会で決定しております。
一方、各監査役の固定報酬額については、監査役の役位に応じた同規程の基準報酬額に基づき、諮問委員会の意見や助言を踏まえて、監査役の協議により決定しております。
《取締役の報酬について》
A.取締役の報酬等の決定方針
業績連動報酬を組み入れた取締役の報酬については、取締役会(2021年3月18日)で以下の記載を内容とする「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。なお、導入した業績連動報酬のスキームは、社外役員により構成された諮問委員会の全会一致の賛成により承認されております。

(取締役報酬制度の基本的な考え方) 当社を取り巻く経営環境の変化に対応するべく、業績及び企業価値の向上をより一層図るためには、取締役報酬にインセンティブとしての機能を明確に備えることが必要であり、業績指標に基づく業績連動型報酬を組み入れた報酬体系とする。具体的には、業務執行を伴う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬により構成し、業務執行を伴わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみ支払うこととする。 (取締役報酬の構成) 取締役の報酬等は、2021年6月24日開催の第79回定時株主総会にて決議した年間報酬額の範囲内で、固定報酬、業務執行を伴う取締役に限定して支給する業績連動報酬で構成される。 業績連動報酬は、業績指標に対する本決算の実績に基づき、取締役会で決議した算定方法に則り、業績連動報酬総額を算出するため、本実績の内容により流動的となるものの、構成割合は概ね0～3割とする。 業務の執行を伴わない社外の取締役の報酬割合は、全額固定報酬とする。 (取締役報酬の決定方法) (1)固定報酬 取締役の個人別の固定報酬については、別に定めた役位並びに勤務形態別の報酬額(※基準報酬額)を基に、代表取締役が各人別の月額の固定報酬案を作成し、同案に対する諮問委員会での意見、助言を踏まえて取締役会にて決定する。 ※「役員報酬規程」に定めた基準報酬額を指します。 (2)業績連動報酬 業務執行を伴う各取締役の個人別の業績連動報酬については、業績指標に対する本決算の実績に基づき、取締役会で決議した算定方法に則り、業績連動報酬総額を算出し、各人別の報酬額を決定する。 業績報酬及び算定方法の決定手順は、以下のとおりとする。 ①取締役会は、業績指標、算定方法、並びに役位に応じた各人への分配率に関する案を作成する。 ②諮問委員会は、その内容について意見、助言を行う。 ③取締役会は、諮問委員会の意見、助言を踏まえて業績指標、算定方法、並びに役位に応じた各人への分配率を決定する。 (取締役報酬の支給時期) (1)固定報酬 取締役の固定報酬の支給時期については、毎月支給する。 (2)業績連動報酬 業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬については、対象事業年度の決算期末に在籍していることを条件とし、事業対象年度の株主総会開催日の翌日から1ヵ月を経過する日までに支給する。

B.業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬の算定方法
業績執行を伴う取締役の業績連動報酬の指標については、事業活動の成績を表す指標として、「連結営業利益」を採用しております。導入することとした業績連動報酬は、目標営業利益に対する達成度に応じて、獲得利益の一定額を同報酬の原資に割り当て、割り当てられた原資を対象となる業務執行役員に配分する方式としております。
具体的な算定方法は、以下のとおりです。
(業績指標)
業績指標は、「業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益」とする。
(業績連動報酬)
業績連動報酬の支給の条件として、以下の条件を全て満たした場合とする。
(1)当該連結営業利益が160百万円以上であること。
(2)業績連動報酬加算後の連結当期純利益が50百万円以上であること。
(業績連動報酬総額)
業績連動報酬総額は、算式によるのではなく指標の「連結営業利益」を下記の表に当てはめて決定する。

連結営業利益(百万円)	業績連動報酬総額(百万円)
160未満	0
160以上170未満	2.0
170以上180未満	3.9
180以上190未満	5.7
190以上200未満	7.4
200以上210未満	9.0
210以上220未満	10.5
220以上230未満	11.9
230以上240未満	13.2
240以上250未満	14.4
250以上260未満	15.4
260以上270未満	16.2
270以上280未満	16.9
280以上290未満	17.5
290以上300未満	17.8
300以上	18.0

※上記の連結営業利益は業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益とする。
(業績連動報酬総額の配分)
各業務執行取締役への個別支給額は、上記表により導かれた業績連動報酬総額を役員数及び役位の配分率に基づいて按分した金額(千円未満を四捨五入)とする。
(個別支給金額=業績連動支給総額×役位配分率/役位配分率の総和)
役位配分率

役位	配分率
取締役社長執行役員	74
取締役専務執行役員	46
取締役常務執行役員	40
取締役執行役員	29

※当事業年度の業績連動報酬については以下の通りです。

業績連動報酬額	―
算定対象期間	2022年3月期
算定業績指標	2022年3月期連結営業利益108百万円のため該当なし

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	74,232	74,232	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15,199	15,199	―	2
社外役員	17,760	17,760	―	5

(注) 1 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。
2 当社は、2021年6月24日開催の第79回定時株主総会において、業績向上へのインセンティブ機能を一層図るべく、月額の固定報酬に業績連動報酬を加えた報酬体系へ変更しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。