建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,089,586千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2015/06/25 17:10

#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動

2015/06/25 17:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/25 17:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	158,839	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	978	千円	77	千円

2015/06/25 17:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10,391	千円	1,628	千円
機械装置及び運搬具	1,667	千円	540	千円

2015/06/25 17:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,114,789	千円	8,914,039	千円
土地	15,896,468	千円	15,886,772	千円

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	福利厚生施設更新工事	269,866	千円
	賃貸倉庫内設備更新工事	74,299	千円
(構築物)	福利厚生施設更新工事	44,452	千円
	倉庫床舗装工事	35,000	千円
(機械及び装置)	自走式スクリーン 1台	42,000	千円
	油圧ショベル 2台	77,300	千円
	ホイルローダ 3台	17,300	千円
(車両運搬具)	ダンプ 6台	47,140	千円
	フォークリフト 2台	19,955	千円
	トラクタ 7台	65,808	千円
(土地)	賃貸不動産購入	72,837	千円

主な減少内容

2015/06/25 17:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/25 17:10