建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,187,232千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/28 14:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	201,627	千円
機械装置及び運搬具	77	千円	-	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,628	千円	14,476	千円
機械装置及び運搬具	540	千円	136	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	8,914,039	千円	7,383,889	千円
土地	15,886,772	千円	14,649,381	千円

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	賃貸倉庫内設備更新工事	113,799	千円
	福利厚生施設取得	19,529	千円
(構築物)	倉庫広告塔改修	7,404	千円
(機械及び装置)	ホイルローダ 4台	59,474	千円
	マグ付き油圧ショベル 1台	40,100	千円
	25tラフタークレーン	28,500	千円
(車両及び運搬具)	3軸トラクタ 5台	75,327	千円
	パワープロベスター	41,080	千円
	放水車	33,000	千円
	3層式ジェットパック車	16,698	千円
	真空吸込式路面清掃車	16,000	千円
(土地)	福利厚生施設取得	84,019	千円

主な減少内容

(建物)	賃貸不動産売却他	2,149,338	千円
(土地)	賃貸不動産売却他	1,397,637	千円

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#8 設備投資等の概要

なお、財務体質(キャッシュ・フロー等)の改善を図るため、以下の重要な設備を売却しております。

会社名(事業所名)	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額 (百万円)
提出会社(広島営業所)	広島県安芸郡坂町	土地・建物	平成28年3月31日	2,406

(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷機器の更新、基幹システムの入替および事務所の改修などを中心とする総額366,511千円の投資を実施しました。

2016/06/28 14:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/28 14:41

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
③ 土地・建物の売却については、不動産鑑定士による鑑定評価書により決定しております。なお、譲渡した賃貸不動産は賃借(リースバック)し、第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2016/06/28 14:41