建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,086,544千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する業務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/28 13:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	201,627	千円	-	千円
土地	726,518	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	14,476	千円	2,732	千円
機械装置及び運搬具	136	千円	1,634	千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,383,889	千円	6,485,079	千円
土地	14,649,381	千円	13,747,167	千円

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	賃貸倉庫内設備更新工事 6件	146,419	千円
	賃貸ビル新装工事	26,613	千円
(構築物)	事務所万年塀改修工事	7,906	千円
(機械及び装置)	油圧ショベル 4台	144,550	千円
	マテリアルハンドリングマシーン 1台	67,500	千円
	ホイールローダ 2台	41,800	千円
	25tラフタークレーン 1台	28,500	千円
(車両及び運搬具)	30t積載構内専用リヤダンプトラック 3台	113,100	千円
	路面清掃車 2台	55,300	千円
	3軸トラクタ 3台	44,127	千円
	タンクローリー 2台	40,378	千円
	パワープロベスター 1台	30,000	千円
	高圧洗浄機能付散水車 1台	21,100	千円

主な減少内容

(建物)	賃貸倉庫内設備更新工事に伴う除却	93,000	千円
(機械及び装置)	クレーン3台売却	123,500	千円
(車両及び運搬具)	ロードスイーパー売却	23,000	千円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においては建物附属設備および構築物に定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日以降に取得したものについては、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/28 13:07

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
③ 土地・建物の売却については、不動産鑑定士による鑑定評価書により決定しております。なお、譲渡した賃貸不動産は賃借(リースバック)し、第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2017/06/28 13:07