建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,076,266千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 14:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	93,510	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	2,075	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	114	千円
機械装置及び運搬具	19,946	千円	10,084	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,694	千円	6,665	千円
機械装置及び運搬具	316	千円	155	千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	5,920,237	千円	5,413,591	千円
土地	13,575,683	千円	13,266,221	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	深川物流A号中央トイレ配管改修工事	42,913	千円
	深川物流A号東南トイレ配管改修工事	35,081	千円
	深川物流A号食堂リニューアル工事	10,749	千円
(機械及び装置)	油圧ショベル 1台	39,950	千円
	ホイールローダー 2台	51,500	千円
	ホイールクレーン 1台	31,000	千円
(車両及び運搬具)	ダンプ 6台	192,900	千円
	トラクタ 3台	42,998	千円
	タンクローリー 3台	61,812	千円
	ロードスイーパー 1台	30,000	千円
	連絡車 13台	22,934	千円
	4軸低床トラック 1台	19,100	千円

主な減少内容

(土地)	本庄車庫地売却	206,193	千円
	向原寮地売却	59,379	千円
(建物)	向原寮売却	94,801	千円

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 14:14

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 土地・建物の売却については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。
(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

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