建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,068,879千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	93,510	千円	13,709	千円
機械装置及び運搬具	2,075	千円	0	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	114	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	10,084	千円	10,279	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6,665	千円	30,757	千円
機械装置及び運搬具	155	千円	3,600	千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	5,413,591	千円	4,973,216	千円
土地	13,266,221	千円	12,622,574	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	深川物流A号自動火災報知設備工事	37,457	千円
	深川物流A号東南7階トイレ配管改修工事	24,388	千円
	深川物流A号南西側給排水設備工事	23,173	千円
(機械及び装置)	油圧ショベル 3台	52,800	千円
	ホイールローダー 2台	50,800	千円
(車両及び運搬具)	トラクタ 6台	82,373	千円
	タンクローリー 3台	54,771	千円
	路面清掃車 1台	33,000	千円
	フォークリフト 5台	22,032	千円
	セミトレーラー 3台	21,547	千円
(建設仮勘定)	秋谷厚生施設改修工事	96,628	千円
(その他)	会計システム新規導入(ソフトウエア仮勘定)	41,612	千円

主な減少内容

(土地)	瀬谷物流センター土地売却	643,647	千円
	鳴海土地売却	482,084	千円
(建物)	瀬谷物流センター売却	72,618	千円
	南青山店舗除却	33,605	千円

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#9 設備投資等の概要

なお、財務体質(キャッシュ・フロー等)の改善を図るため、以下の重要な設備を売却しております。

会社名(事業所名)	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額 (千円)
提出会社(横浜営業所)	神奈川県横浜市瀬谷区	土地・建物	2020年3月13日	672,430
提出会社(名古屋営業所)	愛知県名古屋市緑区	土地	2020年3月13日	482,084

(3) 印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額1,365,169千円の投資を実施しました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

基準に決定しております。
② 土地・建物の売却については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。
(注) 1 上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

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