- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
【関連情報】
2020/09/30 12:02- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 解体費用 | - | 千円 | 27,343 | 千円 |
| その他(無形固定資産) | - | 千円 | 4,970 | 千円 |
| 計 | 9,371 | 千円 | 66,965 | 千円 |
2020/09/30 12:02- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
2020/09/30 12:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、47,937百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が138百万円、原材料及び貯蔵品が229百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が347百万円増加した一方、電子記録債権が442百万円、財務体質の改善を目的とした土地の売却や減価償却費の計上等により有形固定資産が1,162百万円、株価の下落により投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,074百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
2020/09/30 12:02- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/09/30 12:02- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/09/30 12:02- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/09/30 12:02