構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	93,510	千円	13,709	千円
機械装置及び運搬具	2,075	千円	0	千円

2020/09/30 12:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	114	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	10,084	千円	10,279	千円

2020/09/30 12:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6,665	千円	30,757	千円
機械装置及び運搬具	155	千円	3,600	千円

2020/09/30 12:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	5,413,591	千円	4,973,216	千円
土地	13,266,221	千円	12,622,574	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/30 12:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2020/09/30 12:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 12:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02