① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	9,858	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	21	千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	20,770	千円	3,843	千円
機械装置及び運搬具	104	千円	0	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	3,438,336	千円	3,025,734	千円
機械装置及び運搬具	392,471	千円	313,977	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	空調設備改修工事	90,000	千円
	エレベーター更新工事	9,944	千円
(構築物)	法面土留工事	1,334	千円
(機械及び装置)	荷役作業用機械	186,100	千円

主な減少内容

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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