- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2) 戦略
当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する安全教育・研修等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。
(3) リスク管理
2026/06/24 15:31- #2 主要な設備の状況
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は982,143千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2026/06/24 15:31- #3 事業等のリスク
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。
2026/06/24 15:31- #4 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2026/06/24 15:31- #5 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,191 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,391 | 千円 | 73,145 | 千円 |
2026/06/24 15:31- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 40,357 | 千円 | 22,200 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 121 | 千円 |
2026/06/24 15:31- #7 戦略(連結)
略
当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する安全教育・研修等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。
2026/06/24 15:31- #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,070,360 | 千円 | 2,704,707 | 千円 |
| 土地 | 11,979,166 | 千円 | 11,621,422 | 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:31- #9 有形固定資産等明細表(連結)
主な増加内容
| (建物) | 空気圧縮設備更新工事 | 20,372 | 千円 |
| 消火栓ポンプ更新工事 | 13,992 | 千円 |
| 自動火災報知設備更新工事 | 12,948 | 千円 |
| (機械及び装置) | 荷役作業用機械他 | 371,826 | 千円 |
| (車両及び運搬具) | 作業用車両他 | 441,583 | 千円 |
| (無形その他) | ソフトウエア | 71,540 | 千円 |
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主な減少内容
| (建物) | 自動火災報知機設備更新工事 | 6,946 | 千円 |
| 空調設備更新工事 | 6,252 | 千円 |
| (機械及び装置) | 荷役作業用機械他 | 420,555 | 千円 |
| (車両及び運搬具) | 作業用車両他 | 178,131 | 千円 |
| (工具、器具及び備品) | 什器備品他 | 15,732 | 千円 |
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2026/06/24 15:31- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
2026/06/24 15:31- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
③ 土地、建物の売却については、取得価額や市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
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