- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2026/06/25 15:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:34- #3 主要な設備の状況
7.連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
| 会社又は事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積㎡ |
| 土地 | 建物 |
| 千葉支店 | 物流事業 | 市原流通センター | 27,663 | 17,623 |
| 首都圏DC支店 | 物流事業 | 首都圏物流センター | 39,716 | - |
| 東扇島C棟倉庫 | - | 18,610 |
| 北関東支店 | 物流事業 | 流山LC | - | 28,120 |
| 関西支店 | 物流事業 | 総合センター | 734 | 50,870 |
| 泉北支店 | 物流事業 | 関西ケミカルセンター | 27,248 | - |
| 大阪支店 | 物流事業 | 北港物流センター | - | 50,571 |
| リテール物流センター | - | 39,082 |
| 周南支店 | 物流事業 | 下松石炭中継基地 | 87,843 | 45,193 |
| 北九州支店 | 物流事業 | バイオマス燃料日明中継基地 | - | 13,116 |
| 福岡支店 | 物流事業 | 第2福岡物流センター | - | 18,078 |
(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)
- #4 事業の内容
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| (1) 物流事業 | :a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。<主な関係会社>㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、㈱山九海陸、サンキュウエアロジスティクス㈱、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司 |
| (2) 機工事業 | :a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。<主な関係会社>山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.、Sankyu Saudi Arabia Co. |
| (3) その他 | :a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。<主な関係会社>㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱ |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
6.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2026/06/25 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2026/06/25 15:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、原材料や製品の輸送を担う物流事業と、生産設備の建設・維持を担う機工事業の2つの主力事業収益を地域別に分解した内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:34- #8 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 18,131 |
| 機工事業 | 9,578 |
(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,048 | 2,096 |
| 三井物産㈱ | 654,368 | 955,668 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 3,899 | 2,675 |
| 三菱商事㈱ | 410,600 | 600,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 2,183 | 1,575 |
| 1,375 | 1,064 |
| TOTO㈱ | 261,500 | 261,500 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 1,331 | 1,018 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 896 | 730 |
| 丸紅㈱ | 143,510 | 267,410 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 806 | 636 |
| 561 | 316 |
| 横浜ゴム㈱ | 90,858 | 90,858 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 528 | 312 |
| 294 | 235 |
| ㈱商船三井 | 40,878 | 40,878 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 265 | 212 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 123 | 77 |
| 日本冶金工業㈱ | 24,490 | 23,405 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,085株取得しております。 | 無 |
| 113 | 97 |
| 名港海運㈱ | 42,530 | 42,530 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 103 | 67 |
| 61 | 73 |
| 豊田通商㈱ | 10,350 | 10,350 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 61 | 25 |
| 43 | 26 |
| 住友重機械工業㈱ | 8,979 | 8,979 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 42 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱大阪ソーダ | 20,000 | 20,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 34 | 32 |
| 18 | 19 |
| 双日㈱ | 2,310 | 2,310 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 14 | 7 |
| 丸東産業㈱ | 5,000 | 5,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 11 | 9 |
| 4 | 2 |
| 永大産業㈱ | 13,000 | 13,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| ㈱上組 | 500 | 500 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
| 三井倉庫ホールディングス㈱ | 600 | 200 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 300 | 300 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 1 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 鴻池運輸㈱ | 200 | * | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 0 | * |
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.保有株式の定量的な評価は、営業機密等に関するため記載が困難です。保有の合理性については、取引状況や
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/25 15:34
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、3,069億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ99億25百万円増加しました。この増加の主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る54.2%、D/Eレシオについては前連結会計年度末より0.02ポイント増加し、0.30倍となっております。
2026/06/25 15:34- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は21名で、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 海外事業本部長 | 河 野 昌 浩 |
| 物流事業本部長 | 笠 井 達 二 |
| 財務系列担当 | 後 藤 正 浩 |
| 機工事業本部インフラ事業推進担当 | 深 澤 典 宏 |
| 物流事業本部副本部長 兼 3PL事業部長 | 岩 丸 克 之 |
| 機工事業本部長付(特命事項担当) | 山 本 康 路 |
| 安全衛生担当 | 村 山 茂 |
| 物流事業本部副本部長 兼 国際・港運事業部長 | 大 西 智 毅 |
| 物流事業本部副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長 | 北 川 裕 之 |
| 総務・法務・コンプライアンス系列担当 | 青 山 勝 巳 |
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で23,181百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、車両運搬具等の新規投資、機工事業では建物、機械装置、ソフトウェア等の新規投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法2026/06/25 15:34
- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.今後の展望
当社は2021年3月1日付で、株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀、以下「CRE社」)と、物流アセットの最適化を目的とした基本協定書を締結し、戦略的パートナーとして国内外の物流施設の有効活用や拠点再編などを通じた物流事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。この度、CRE社からの協力のもと、新会社が物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛けることで、更なる事業成長を目指します。
今後、簡易吸収分割方式での物件移管を予定し、倉庫事業の収益性向上と物流資産の効率化を実現します。新会社設立による具体的効果につきましては、次期中期経営計画2030に織込んでまいります。
2026/06/25 15:34- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 297,063 | 306,988 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,851 | 3,818 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,851) | (3,818) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
