有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	295,564	283,289	578,853	27,937	606,791	-	606,791
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,836	3,711	7,548	2,543	10,091	△10,091	-
計	299,400	287,001	586,402	30,480	616,882	△10,091	606,791
セグメント利益	9,681	32,001	41,682	2,218	43,901	43	43,945
セグメント資産	274,173	191,718	465,892	7,438	473,330	71,858	545,189
その他の項目
減価償却費	13,758	4,496	18,255	1,349	19,604	-	19,604
持分法適用会社への 投資額	1,088	-	1,088	-	1,088	-	1,088
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4	27,681	5,496	33,177	2,292	35,470	-	35,470

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額 43百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、72,427百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	295,256	307,458	602,715	28,858	631,573	-	631,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,813	4,056	7,870	1,871	9,741	△9,741	-
計	299,070	311,515	610,585	30,729	641,315	△9,741	631,573
セグメント利益	9,826	30,960	40,787	2,472	43,259	△19	43,240
セグメント資産	280,182	197,616	477,798	2,955	480,754	78,992	559,746
その他の項目
減価償却費	14,258	4,632	18,890	1,610	20,501	-	20,501
持分法適用会社への 投資額	1,148	-	1,148	-	1,148	-	1,148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4	17,438	3,848	21,287	1,894	23,181	-	23,181

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額 △19百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、79,581百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米 その他の地域	合計
499,680	89,004	18,105	606,791

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾他)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他)、南アジア(インド)、中東(サウジアラビア他)
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米	合計
141,336	42,482	531	184,350

(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、
中東(サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	86,856	物流事業、機工事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米 その他の地域	合計
521,210	87,513	22,849	631,573

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾他)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他)、南アジア(インド)、中東(サウジアラビア他)
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米	合計
142,575	47,136	689	190,400

(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、
中東(サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	96,452	物流事業、機工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	177	330	508	12	111	633

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	104	111	215	7	-	222

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
当期償却額	32	40	72	-	-	72
当期末残高	16	1,576	1,592	-	-	1,592

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
当期償却額	16	161	177	-	-	177
当期末残高	-	7,635	7,635	-	-	7,635

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。