訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	286,945	242,851	529,796	24,034	553,831	-	553,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,593	2,999	6,593	1,430	8,024	△8,024	-
計	290,538	245,851	536,390	25,465	561,855	△8,024	553,831
セグメント利益	10,996	22,163	33,159	961	34,121	343	34,465
セグメント資産	238,226	155,393	393,620	15,407	409,027	53,440	462,467
その他の項目
減価償却費	11,926	4,727	16,653	1,519	18,172	-	18,172
持分法適用会社への 投資額	968	-	968	-	968	-	968
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,812	5,975	17,787	2,701	20,489	-	20,489

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額 343百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、53,884百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	302,067	252,488	554,555	24,670	579,226	-	579,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,830	3,350	6,181	1,419	7,600	△7,600	-
計	304,897	255,839	560,736	26,090	586,827	△7,600	579,226
セグメント利益	9,877	26,075	35,953	1,639	37,592	577	38,169
セグメント資産	244,921	156,266	401,187	14,830	416,017	65,643	481,661
その他の項目
減価償却費	13,120	4,468	17,589	1,364	18,953	-	18,953
持分法適用会社への 投資額	989	-	989	-	989	-	989
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,167	3,887	22,054	1,286	23,341	-	23,341

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額 577百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、66,172百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米 その他の地域	合計
465,735	81,912	6,183	553,831

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾他)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア他)
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米	合計
138,137	23,990	305	162,433

(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、
中近東(サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	67,729	物流事業、機工事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米 その他の地域	合計
477,417	93,586	8,222	579,226

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾他)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア他)
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	北・南米	合計
138,979	27,508	413	166,901

(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、
中近東(サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	73,054	物流事業、機工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	552	459	1,012	26	-	1,038

(注) 「その他」の区分は、寮・社宅に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	92	90	182	5	-	188

(注) 「その他」の区分は、寮・社宅に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
当期償却額	26	525	552	-	-	552
当期末残高	98	656	755	-	-	755

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
当期償却額	29	525	555	-	-	555
当期末残高	73	131	204	-	-	204

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。