土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 480億8400万
- 2009年3月31日 -1.68%
- 472億7400万
- 2010年3月31日 +1.51%
- 479億8900万
- 2011年3月31日 -0.06%
- 479億6200万
- 2012年3月31日 +1.61%
- 487億3500万
- 2013年3月31日 +12.81%
- 549億7700万
- 2014年3月31日 +7.93%
- 593億3800万
- 2015年3月31日 -0.48%
- 590億5500万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 593億5500万
- 2017年3月31日 +0.04%
- 593億8000万
- 2018年3月31日 +0.71%
- 598億300万
- 2019年3月31日 +0.44%
- 600億6400万
- 2020年3月31日 +1.28%
- 608億3400万
- 2021年3月31日 -0.99%
- 602億3100万
- 2022年3月31日 -2.27%
- 588億6400万
- 2023年3月31日 -0.9%
- 583億3700万
- 2024年3月31日 -0.82%
- 578億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 426億6100万
- 2009年3月31日 -0.52%
- 424億3900万
- 2010年3月31日 +2.2%
- 433億7200万
- 2011年3月31日 -0.01%
- 433億6700万
- 2012年3月31日 +1.66%
- 440億8500万
- 2013年3月31日 +13.92%
- 502億2300万
- 2014年3月31日 +7.78%
- 541億3200万
- 2015年3月31日 -0.68%
- 537億6600万
- 2016年3月31日 -0.36%
- 535億7400万
- 2017年3月31日 +0%
- 535億7500万
- 2018年3月31日 +0.53%
- 538億6000万
- 2019年3月31日 -1.01%
- 533億1600万
- 2020年3月31日 +0.29%
- 534億6900万
- 2021年3月31日 -1.9%
- 524億5500万
- 2022年3月31日 -2.44%
- 511億7700万
- 2023年3月31日 -1.21%
- 505億5600万
- 2024年3月31日 -1.23%
- 499億3500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- ト別に記載しております。2024/06/26 14:02
3.土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 6.※5 土地の再評価2024/06/26 14:02
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #3 固定資産売却益の注記
- 3.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 14:02
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 土地 - 百万円 77 百万円 建物及び構築物 - 〃 125 〃 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 土地」のうち[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業
用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、「当期減少額」は土地の減損損失の計上によるものであ
ります。2024/06/26 14:02 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、事業用資産については管理会計上での最小単位である収益管理単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。2024/06/26 14:02
(注)1.土地は重要性を考慮し路線価に基づいた評価額まで減額、また建物及び構築物、その他は将来キャッシュ・フ
ローを見込めないため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。