- 9065
- 2026/09/04
- 時価
- 4285億円
- PER 予
- 12.3倍
- 2010年以降
- 6.99-18.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.68-2.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.26%
- ROE 予
- 10.79%
- ROA 予
- 5.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
山九(9065)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 92億5000万
- 2010年12月31日 -22.92%
- 71億3000万
- 2011年12月31日 +1.87%
- 72億6300万
- 2012年12月31日 +7.2%
- 77億8600万
- 2013年12月31日 -21.11%
- 61億4200万
- 2014年12月31日 +41.63%
- 86億9900万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/14 14:28
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から住宅市場・設備投資の低迷、製造業の調整局面が長期化しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費の回復が続くも、輸出入の減速の動き、不動産不況、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、輸出依存度が高い国々では苦しい局面が続いております。国内経済では、新型コロナウイルスの5類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動が回復し、価格転嫁の動きがみられます。一方、製造業における生産活動は、世界的な需要の低迷を受けて輸出が伸び悩んでおります。2024/02/14 14:28
このような経済情勢の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,219億17百万円と前年同四半期比3.4%の減収、利益面においては営業利益が270億24百万円と9.2%の減益、前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災に伴う保険金受取の剥落により経常利益が281億80百万円と12.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が185億28百万円と7.9%の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/14 14:28
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益 343.90円 323.44円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,117 18,528 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,117 18,528 普通株式の期中平均株式数(千株) 58,496 57,283